<法人名:日本学術振興会>
所管省庁:文部科学省
事務局案所管省庁の意見
【研究者養成業務・交流業務】
○ 効率的な業務実施の観点から、特別研究員制度等の研究者養成業務・交流業務については、科学技術振興事業団で実施している同種の業務と統合する。

○ 日本学術振興会が行う研究者養成業務・交流業務は、優れた研究者の養成・確保が目的であり、科学技術振興事業団の事業は、重要研究推進のための研究者派遣が目的。両業務は目的が大きく異なるが、より効率的な業務の実施方法について検討中。
【科学研究費補助金業務】
○ 効率的、効果的な資源配分の観点から、自前で研究施設をもって研究開発を行わず、各研究機関のシーズ、能力のコーディネートや資金供給を行う法人の業務は1つ(多くとも、「学術研究関係」と「国が明確に目標を定めた研究関係」の2つ)に統合する。

○ 日本学術振興会が交付する科学研究費補助金は、人文・社会科学から自然科学までの全学問分野にわたる大学等における学術研究の振興が目的であり、この種の法人としては我が国唯一。諸外国にも同様のファンディング機関があり、今後とも日本学術振興会が科学研究費補助金業務を行うことが必要で他法人との統合は不適切。
○ 国として事業の目標を明確にした上で、研究成果を厳格に評価し、成果や評価を国民にわかりやすい形で公表するとともに、不採択となった者にその理由の開示を行うことを検討する。○ 科学研究費補助金は、研究者の自由な発想に基づく学術研究を推進することが目的。事前・中間・事後にわたって厳正な評価の充実に努めており、研究成果は研究成果報告書などにより公表中。審査結果も開示しているが、より詳細な開示について検討中。
○ 情報化の進展(電子政府の構築)等の社会経済情勢の変化を踏まえ、かつ、補助金等の配分に係る国の責任の明確化を図る観点から、第三者に助成金等を交付することを目的とした補助金等については、国が直接交付するのではなく国以外の法人を経由した方が合理的・効率的であることが明らかである場合を除き、最終交付先へ国から直接交付する。○ 10万件を超える申請に十分に対応するため、平成11年度に一部種目の審査・配分業務を国から日本学術振興会に移管。これにより、審査体制やサービスの充実、補助金の早期交付が実現しており、日本学術振興会を経由した方が、合理的・効率的。また、配分の基本的考え方の提示や実施計画の承認などにより、国の責任を明確化している。

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