| 事務局案 | 所管省庁の意見 |
| 【伝統芸能伝承者養成（国立劇場）、現代舞台芸術研修事業（新国立劇場）】 ○ 果たすべき役割・政策目標を明確にした上で、事業の重点化を図るとともに、厳格な外部評価を実施し、メニューや研修実施方法を適宜見直す。 | ○ 伝統芸能伝承者の養成事業は、他に養成機関がなく、歌舞伎等の伝統芸能の継承・発展を図るために必要。現代舞台芸術研修事業は、国際的に通用するオペラ歌手等を育成するための特別の研修事業として必要。研修事業は従来より必要最小の規模で重点的に実施。今後外部評価を実施し、メニューや研修実施方法について必要な見直しを実施。 |
| 【国立劇場、新国立劇場運営業務】 @国立劇場運営業務 ○ 劇場の管理運営の民間委託化を推進する。特に、大劇場の運営については全面的な民間委託化とし、研修及び調査に充てるものを除き国費投入を廃止する。 | ○ 大劇場は貴重な文化遺産である歌舞伎、雅楽、舞踊、声明、民俗芸能等の高水準の芸能を低廉な価格で提供。大劇場を民間委託化すると、雅楽等の公演はもとより、歌舞伎についても、一般になじみの薄い「通し狂言」「復活狂言」、若い観客層を育てる「歌舞伎鑑賞教室」等採算ベースに乗らない公演の維持ができず、伝統芸能の保存継承が困難。 |
| A新国立劇場運営業務 ○ 新国立劇場の劇場管理も含めた管理運営の全面的な民間委託化を行う。また、新国立劇場の運営に係る助成は国から直接に受託者に交付する。あわせて、果たすべき役割・政策目標を明確にした上で、厳格な外部評価を実施し、その評価結果に基づいて、運営方法の改善、国費助成のあり方の見直しを行う。特に演劇上演分については、国費投入を廃止する。 | ○ 現代舞台芸術の発展のため、@自前の優れたオペラやバレエ、演劇の制作と世界への発信A実演を通じた芸術家の育成B高水準の公演の低廉な価格での提供を行う中核的拠点が必要。それは採算ベースに乗らず民間委託した場合目的が達成されない。劇場の運営に係る助成は設置者が行うべき。今後外部評価を実施し必要な見直しを実施。演劇についても上記目的のため中核的拠点の運営に要する国費投入が必要。 |
| 【芸術文化活動に対する助成事業】 ○ 国が明確な政策目標を定め、合わせて当該目標が達成された場合又は一定期間経過後には助成措置を終了することを明記する。また、助成実施後の外部評価を行い、その結果を事業に反映するとともに、追加的な国費投入を行わず、基金運用収入、民間寄付等で賄える範囲に業務を縮減し、業務の重点化を図る。 | ○ 基金により、芸術文化団体の安定的な活動が可能となり、芸術文化水準の維持・向上が図られていること、基金は助成に賛同する民間資金を含むことから、終了時期の設定は不適切。今後外部評価を実施し、その結果を事業に反映。芸術文化への助成を安定的に行うためには、追加的な国費投入を行うことがあり得る。 |