<法人名:日本土地家屋調査士会連合会>
所管省庁:法務省
事務局案所管省庁の意見
【土地家屋調査士の指導等】
○ ホームページへの掲載等を含め、業務、財務等に関する情報公開を行う。

○ 規制改革推進3か年計画において、「業務及び財務等に関する情報を公開していない資格者団体について、それらの情報を公開するよう要請する。」旨閣議決定されたのを受けて、既に連合会に対し要請を行ったところであり、平成13年度中に所要の措置が行われる予定である。
○ 公正有効な競争の確保等の観点から、報酬規定を会則記載事項から削除するとともに、独占禁止法上問題となるおそれのある広告規制は行わないことを明確化する。○ 上記計画において、「報酬規定を会則記載事項から削除する。」、「広告規制が見直されるよう必要な措置を講じる。」旨閣議決定されているが、広告規制の見直しについては、現在、各土地家屋調査士会において会則の変更作業を行っているところであり、報酬規定については、現在、土地家屋調査士法の改正に向けての準備作業中である。

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