<法人名:情報処理振興事業協会>
所管省庁:経済産業省
事務局案所管省庁の意見
【プログラム開発事業】
○ プログラム開発事業は最早幼稚産業ではないことから、特定プログラム開発事業を廃止する。その他のプログラム開発についても、厳格な外部評価を求めることとし、既に実施した事業についての事後評価結果が出るまでの間、新規の研究は凍結する。

○ 今後あらゆる分野でIT化が進展しソフトウエアが社会のインフラ的役割を果たしていくことを踏まえ、民間に委ねるのみでは十分な開発が期待できない重要なプログラム開発については、外部評価を得つつ、重点的に実施するようプログラム開発事業の見直しを検討。
○ 研究開発に充てる資金供給を一般会計からの出資金により行うことに ついて基本的に廃止するとともに、費用対効果分析を可能な限り実施し、資源の重点配分を行った上で、補助金等に置き換える。○ 今後、御指摘の方向で検討したい。
○ これまで国費によって達成されてきた研究成果をできるだけ計量的な手法で国民にわかりやすく示す。なお、費消された国からの出資金について実態を公開する。○ 国からの出資によって行ってきたプログラム開発の成果については、これまでも外部機関による事業成果の評価を行ってきたが、今後も可能な範囲で計量的手法を用いつつ公開する。出資金の実態についても公開する。
(以下の項目については、見直しの結果実施する業務について適用する。)
○ 費用対効果分析を可能な限り実施した上で、資源の重点配分を図る。


○ 国として関与すべきプログラム開発に重点的に資源配分を図ることを検討。なお、個別のプログラム開発案件の採択を行うに当たっては、可能な限りオープンなプロセスを経て決定する仕組みを検討。
○ 国の主導の下に実施しているものについては、国が研究機関に対してできる限り具体的な達成目標を設定し、研究機関の責務を明確にする。○ 御指摘を踏まえ検討。
○ 研究課題の設定、実施体制の決定、研究期間終了後の研究成果(長期にわたるものについては中間時点の進捗状況)について、厳格な外部評価を求め、評価結果を研究資源配分等に反映させる。また、研究成果及び外部評価の内容を、できるだけ計量的な手法も用いて、国民にわかりやすい形で情報提供する。○ 御指摘を踏まえ検討。
○ 研究開発を実施している国、独立行政法人、大学研究機関、特殊法人等相互間あるいは研究開発を支援している特殊法人等相互間における研究領域や施策の類似性があるもの、民間においても実施できる研究開発については、事業や施策の統廃合や大括り化、民間移管、民間委託も含め、より効率的・効果的な実施方法を検討する。○ 民間あるいは大学等他の機関に委ねることでは十分な開発が期待できない事業を重点的に実施するため、見直しを検討。なお、その実施に当たっては民間及び大学等のポテンシャルを活用する等、より効率的・効果的な実施方法を検討。
○ 研究施設の供用、収益納付等研究成果等から生じる収益の還元の現状(当該法人からの出資等収益の還元が予定されているものについては、収支の現状)を公表するとともに、収益改善策を検討する。○ 御指摘を踏まえ検討。
(融資)
○ 近年実績がなく、政策的必要性が乏しくなっているため、廃止する。

○ これまで資金調達力が弱い中小企業を多く抱えるソフトウエア業界において、プログラム開発の量的支援の一助としての役割を果たしてきたところであるが、低金利の下、近年実績がないことも踏まえ見直しを検討する。
(債務保証)
○ これまでの実績を活用し、プログラムの担保価値の評価手法を開発し、一般に公開する。

○ ソフトウエアの担保評価については、既に検討に着手しており、評価手法が確立し次第、公開する。
(以下の項目については、見直しの結果実施する業務について適用する。)
○ 貸付資産等のリスク管理及び引当金の開示については、適切に実施する。


○ 行政コスト計算に基づく財務諸表の作成等を行い、早期に公開する。
○ 政策金融について評価手法を検討し、その結果を事業に反映させる仕組みを検討する。○ 債務保証事業を通じて得られたプログラム開発案件の評価手法については、既に検討に着手しており、今後公開するとともに、当該評価手法を踏まえて更に政策的に支援の必要性の高いソフトウエア開発への重点化を達成する。
【情報処理関係普及事業】
○ 可能な限り民間団体に業務を移管した上で、公共性の高いもの等真に必要な事業に特化して業務を縮小する。

○ セキュリティ対策関連のための普及・啓発事業は、それ自体に収益性がなく民間における取り組みでは不十分なため行っているものであり、引き続き公共性の高いものに限定して業務を行う。
(以下の項目については、見直しの結果実施する業務について適用する。)
○ 外部評価を実施するとともに、外部評価の内容を国民にわかりやすい形で情報提供する。


○ 御指摘を踏まえ検討。

-
もどる