| 事務局案 | 所管省庁の意見 |
| 【漁船保険に係る再保険事業】 ○ 国の負担率を引き下げる。 | ○ 保険料の補助率の引下げは、漁業経営が悪化している中、漁業者の負担増につながることから適当ではないが、保険料率については保険収支の実態を踏まえ、適正な見直しを図る。 |
| ○ 経常費補助金を廃止する。 | ○ 中央会に対する補助金は、国の再保険特別会計に蓄積された剰余金を負担者たる漁業者に還元することを目的としており、一般的な経費補助とは性格が異なるものではあるが、一部整理を検討する。 |
| ○ プレジャーボート任意保険について、民間において類似の事業が行われていることから廃止する。 | ○ 本責任保険は、普及率の低い民間保険を補完し、漁業者が被る損害の補償を確保することを目的としており、プレジャーボート事故対策の強化が求められる中で廃止することは適当ではない。 |