＜法人名：平和祈念事業特別基金＞

所管省庁：総務省

事務局案	所管省庁の意見
【関係者の労苦に関する調査研究】 【平和祈念事業特別基金事業】 ○ 事業量の減少に応じ、順次、業務実施体制を縮小していく。	○ 個別慰藉事業についてはまだ未申請の対象者が相当残っているものの、ピークを超えつつあると見込まれるが、一般慰藉事業については戦争体験の風化防止等の観点からもより一層積極的に取り組むことが肝要となる。今後とも、個別・一般両慰藉事業の業務量を勘案しつつ、基金事業の効率的・効果的な推進に一層努めてまいりたい。