| 事務局案 | 所管省庁の意見 |
| 【高度通信・放送研究開発、電気通信システム共同開発事業等】 ○ 関係省庁から出資や業務委託を受け、通信・放送技術と公共分野における技術の研究開発を一体的に実施する電気通信システム共同開発事業については、基礎的な要素技術を統合するなど、リスクが高くかつ単独の研究開発機関では実施が困難なもの以外は廃止し、民間に移管する。 | ○ 電気通信システム共同開発事業は、電子政府・電子自治体等、高度情報通信ネットワーク社会の形成に貢献するものであり、その研究開発プロジェクトについては、従来から、リスクが高くかつ単独の研究開発機関では実施が困難なものを実施しており、今後も適正に実施していく。 |
| ○ 効率的、効果的な資源配分の観点から、自前で研究施設をもって研究開発を行わず、各研究機関のシーズ、能力のコーディネートや資金供給を行う法人の業務は１つ（多くとも、「学術研究関係」と「国が明確に目標を定めた研究関係」の２つ）に統合する。 | ○ 通信・放送機構は通信・放送分野の基礎研究と応用研究の橋渡しのための先導的研究開発を行っている。通信・放送分野の研究開発については、高度な専門性に基づく研究評価・管理を行いつつ、当該分野を所管する総務省の政策と一体となって実施していく必要がある。インターネットの急速な普及に見られるように、当該分野は技術革新が急速に進む分野であり、国の政策も技術動向に伴い柔軟な対応が求められるため、単一の業務として他の業務と合わせて画一的に実施するよりも、適切に業務を区分し、迅速・的確に対応することが効率的・効果的である。 |
| ○ 国が研究機関に対してできる限り具体的な達成目標を設定し、研究機関の責務を明確にする。 | ○ 通信・放送機構に対してできる限り具体的な達成目標を設定する。 |
| ○ 研究課題の設定、実施体制の決定、研究期間終了後の研究成果（長期にわたるものについては中間時点の進捗状況）について、厳格な外部評価を求め、評価結果を研究資源配分等に反映させる。また、研究成果及び外部評価の内容を、できるだけ計量的な手法も用いて、国民にわかりやすい形で情報提供する。 | ○ これまでも、積極的に外部評価を実施してきたところであるが、さらに質の高い研究開発の実施のため、研究開発に関する評価手法、評価結果の反映の在り方、国民への情報提供の在り方等について、情報通信審議会において審議頂いているところ。その結果を今後機構が実施する研究開発に適用し、さらに適切な評価を実施していく予定。 |
| ○ 研究開発に充てる資金供給を一般会計からの出資金により行うことについて基本的に廃止するとともに、費用対効果分析を可能な限り実施し、資源の重点配分を行った上で、補助金等に置き換える。 | ○ 補助金制度は将来の予算規模や執行手続などの面で研究開発の資金としては課題があり、補助金等に置き換える場合には、国として推進すべき研究開発が円滑に行われる形（定額（全額）補助、年度当初からの執行が可能等々）とすることが必要である。 |
| ○ これまで国費によって達成されてきた研究成果をできるだけ計量的な手法で国民にわかりやすく示す。 | ○ 国費によって達成されてきた研究成果をできるだけ計量的な手法で国民にわかりやすく示す。 |
| ○ 研究成果等から生じる収益の還元の現状（当該法人からの出資等収益の還元が予定されているものについては、収支の現状）を公表するとともに、収益改善策を検討する。 | ○ 一般会計からの資金で実施する高度通信・放送研究開発、電気通信システム共同開発事業等は、収益の還元を目的とした事業ではない。 産投出資を受けて行う研究開発については、基盤技術研究促進センターの廃止に伴い平成１３年度に新たに開始するものであって、収益の可能性を向上させるための見直しを行ったばかりである。なお、その収益の還元の現状については公表する。 |
| ○ 産投特会からの出資を受けて実施する当法人からの出資・委託による研究開発業務は、収益改善策を検討した上で事業からの収益の可能性がある場合等を除き、廃止する。 | ○ 産投出資を受けて行う委託研究開発業務は、基盤技術研究促進センターの廃止に伴い、平成１３年度に新たに開始するもの。収益の可能性を向上させるため、事業化による利益等からも収益が納付される等の見直しを行ったところであり、廃止すべきではない。（なお、産投出資を受けて行う出資研究開発はない。） |
| 【研究開発基盤施設整備、研究成果展開事業】 ○ 研究成果展開事業については、基礎的な要素技術を統合するなど、リスクが高くかつ単独の研究開発機関では実施が困難なもの以外は廃止し、民間に移管する。 | ○ 研究成果展開事業は、電気通信システムに高度な機能追加等が行われた場合、当該システム構成全体への影響を最小限に止め、効率的に高機能化を図るための研究開発等、要素技術を組み合わせてシステムとして構築していくための技術開発のうち、リスクが高くかつ単独の研究開発機関では実施が困難なものを行っている。 |
| ○ 国が具体的な達成目標を設定するとともに、研究課題の設定、研究実施体制、研究成果について厳格な外部評価を求め、評価結果を研究資源配分に反映させる。また、研究成果や評価結果を国民にわかりやすく情報提供する。 | ○ 具体的な達成目標を設定するとともに、研究課題の設定、研究実施体制、研究成果について厳格な外部評価を求め、評価結果を研究資源配分に反映させる。また、研究成果や評価結果を国民にわかりやすく情報提供する。 |
| ○ 研究開発に充てる資金供給を一般会計からの出資金により行うことについて基本的に廃止するとともに、費用対効果分析を可能な限り実施し、資源の重点配分を行った上で、補助金等に置き換える。 | ○ 補助金制度は将来の予算規模や執行手続などの面で研究開発の資金としては課題があり、補助金等に置き換える場合には、国として推進すべき研究開発が円滑に行われる形（定額（全額）補助、年度当初からの執行が可能等々）とすることが必要である。 |
| ○ 研究成果等から生じる収益の還元の現状（当該法人からの出資等収益の還元が予定されているものについては、収支の現状）を公表するとともに、収益改善策を検討する。 | ○ 研究成果展開事業については、一般会計からの資金で通信・放送機構が自ら又は委託により実施する研究開発であり、収益の還元を目的とした事業ではない。 |
| ○ 産投特会からの出資を受けて実施する当法人からの出資・委託による研究開発業務は、収益改善策を検討した上で事業からの収益の可能性がある場合等を除き、廃止する。 | ○ 産投特会からの出資を受けて実施する通信・放送機構からの出資による研究開発基盤施設整備は、収益改善策を検討した上で事業からの収益の可能性がある場合等を除き、廃止する。（産投出資を受けて行う委託研究開発基盤施設整備はない。） |
| 【通信・放送事業者に対する助成等】 ○ 実績がない又は少ない事業や政策目標の達成度が低い事業は、廃止し、より効率的・効果的な施策に転換する。特に出資事業は収益の還元を求めることが困難であり、手法として不適当であると考えられることから廃止する。 | ○ 実績がない又は少ない事業や政策目標の達成度が低い事業及び出資は、他の支援施策との関係に配意しつつ廃止の方向で検討を進める。ただし、高度通信施設整備、信頼性向上施設整備、高度有線テレビジョン放送施設整備、高度テレビジョン放送施設整備への債務保証のような今後確実に需要が見込まれるもの、ベンチャー企業向け出資のような実績があり政策目標の達成に寄与しているものは、存続すべきと考えている。 |
| ○ 国が明確な政策目標を定め、合わせて当該目標が達成された場合又は一定期間後には助成措置を終了することを明記する。さらに、事後評価を行い、その評価結果を踏まえて助成のあり方を適宜見直す。 | ○ 明確な政策目標を定め、合わせて当該目標が達成された場合又は一定期間後には助成措置を終了することを明記する。さらに、事後評価を行い、その評価結果を踏まえて助成のあり方を適宜見直す。 |
| 【衛星管制業務】 ○ 民間において実施可能であることから、速やかに廃止し、民間に移管する。 | ○ 平成１３年度末をもって、通信・放送機構における衛星管制業務を廃止する。 |