| 事務局案 | 所管省庁の意見 |
| 【海上防災訓練（防災訓練所、消防演習場）】 ○ 果たすべき役割・政策目標を明確にした上で、事業の重点化を図るとともに、厳格な外部評価を実施し、その内容を国民にわかりやすい形で情報提供する。 | ○ 本訓練業務は、国際条約や最近の事故の状況等に対応して、関係者の技能向上を目的に実施しているものであり、指摘のとおり、その役割を踏まえ、重点的な業務の遂行に努めていく。また、今後も、指摘のとおり、外部の有識者による業務の評価を行う等厳格な評価を行うとともに、評価の内容を広く国民に情報提供するよう努めていく。 |
| 【国際協力業務】 ○ 中央省庁等改革基本法を踏まえ、他の法人に事業を移管する。 | ○ 海外の研修生を受け入れ、センターの訓練施設等で海上防災に関する研修を行う業務で、このようなノウハウ及び施設を有する法人はセンター以外にはない。事業を移管しても、当該法人が施設を新設するか、センターに研修を委託することとなり、かえって行政のコストが増大することになりかねない。したがって、引き続きセンターにおいて実施することが効率的であり、事業の簡素化・効率化を目指す基本法の趣旨にも合致するものである。 |
| ＜以下の項目については、見直しの結果実施する業務について適用する。＞ ○ 客観的な事業評価の指標を設定した上で、外部評価を実施するとともに、外部評価の内容を国民にわかりやすい形で情報提供する。 | ○センターにおいて指摘のとおり対処。なお、現在も外部の有識者による業務の評価を行っており、今後も指摘を踏まえ、厳格な評価を行うとともに、評価の内容をより広く国民に情報提供するよう努めていく。 |
| 【海上防災措置に関する技術に係る調査研究】 ○ 研究課題の設定、実施体制の決定、研究期間終了後の研究成果（長期にわたるものについては中間時点の進捗状況）について、厳格な外部評価を求め、評価結果を研究資源配分等に反映させる。また、研究成果及び外部評価の内容を国民にわかりやすい形で情報提供する。 | ○ 指摘のとおり対処(本業務は、海上防災に関する専門的研究機関として、多くの成果を上げており、その内容を積極的に公開している。現在も外部の有識者による業務の評価を行っており、その結果を今後の進め方に反映させている。今後も、厳格な評価を行うとともに、研究成果と評価の内容を、より広く国民に提供できるよう努めていく。)。 |