＜法人名：野菜供給安定基金＞

所管省庁：農林水産省

事務局案	所管省庁の意見
【野菜価格安定事業】 事業全般の意義について、明確化が必要。特に、 �@指定野菜価格安定対策事業、特定野菜等供給産地育成価格差補給事業 ○ 事業者の費用負担の引上げ、事業対象を真に必要なものに絞り込むこと等により国庫支出を削減する。	○ 近年、輸入野菜の急増等に伴い、野菜農家の経営が厳しさを増している状況の中で、国内の構造改革を進めつつ、国際的な競争にも対抗できる産地を確立していくためには、野菜政策の根幹をなす本事業の拡充強化を図ることが不可欠である。このように、制度の必要性からみて、一概に事業者の費用負担の引き上げ、対象の絞込みを行うことは適切ではない。
�A野菜売買保管等事業 ○ 輸入の増大等社会情勢の変化に伴い、事業存続の必要性が乏しくなったことから廃止する。	○ 野菜売買保管等事業は、価格高騰時の安定供給の機能を有してきているが、野菜の生産・流通の変化に対応した事業全般の見直しの中でそのあり方等について検討する。
�B保管施設 ○ 東京地区の施設を廃止し大阪地区にしか保管施設がなく、政策的必要性が乏しくなっているため、廃止する。	○ 保管施設は、価格高騰時に備える調整保管の機能を有してきているが、野菜の生産・流通の変化に対応した事業全般の見直しの中でそのあり方等について検討する。
（以下の項目については、見直しの結果実施する事業に適用する。） ○ 国の国庫債務負担行為の拡大により、国庫支出の削減が可能か検討する。	○ 本事業の拡充強化を図る中で、国の国庫債務負担行為の拡大により、国庫支出の効率的活用が可能か否かにつき検討する。
○ 費用対効果の分析・公表を行う。	○ 今後、適切な費用対効果の分析・公表を行う。