| 事務局案 | 所管省庁の意見 |
| 【公園事業】 ○ 事業を更に効率的かつ適正に実施するため、一層の事務処理の合理化及びコストの削減を図るとともに、国の関与が乏しくなっていると認められることから、民間事業化（財団法人による運営）又は大阪府へ有償で移管する。 | ○ 事業を更に効率的かつ適正に実施するため、一層の事務処理の合理化及びコストの削減を図ることについては、同意見である。 ○ ただし、万国博覧会跡地を一体として保有し、文化公園として整備・運営を行い、同博覧会の成功を記念するという事業目的を確保するため、引き続き国が関与した、新たな財政負担を伴わない現在の経営形態を維持する必要があり、民間事業化（財団法人による運営）又は大阪府へ移管することは適当でない。 |
| 【基金事業】 ○ 事業を適正に実施するため、交付手続きの透明性を確保するとともに、交付先及び交付額を含め積極的な情報開示を行う。 | ○ 事務局の見直し案に同意見である。 |