<法人名:農林漁業金融公庫>
所管省庁:農林水産省
事務局案所管省庁の意見
【農林漁業者に対する融資】
○ 近代化資金によって民間金融機関が類似の事業を実施しており、同資金の使途を拡大して、事業規模を縮減する。

○ 農業の担い手の育成の観点から、近代化資金(民間金融機関の融資に利子補給)の使途の見直しを行うなど、民間金融機関と公庫との適切な分担・連携関係を構築する。
○ 金利の法定上限を廃止し、調達コストに一定の業務コストを上乗せするルールを確立する。○ 融資条件については、コストを踏まえつつ、農林漁業の振興に十分留意して設定する。
○ 金利の法定上限を廃止し、調達コストに一定の業務コストを上乗せするルールを確立する。○ 融資条件については、コストを踏まえつつ、農林漁業の振興に十分留意して設定する。
(以下の項目については、見直しの結果実施する業務について適用する。)
○ 貸付資産等のリスク管理及び引当金の開示については、適切に実施する。


○ リスク管理債権の開示については、民間金融機関と基本的には同様の基準で行っているところである。引当金については、民間企業として活動を行っていると仮定した場合の財務書類の中で開示すべく準備を進めている。
○ 金利の決定については、政策的必要性等を踏まえ、決定責任主体を明確にする。○ 金利の決定責任主体は既に明確になっている。(法令に基づき、公庫が主務大臣の承認を受けて貸付金利を定めることとなっている。特に政策性の高い資金の金利については主務大臣が定めている。)
○ 政策金融について評価手法を検討し、その結果を事業に反映させる仕組みを検討する。特に、繰上償還を含めた政策コストを明示する。○ 政策金融の評価手法を検討するとともに、評価結果を適切に運営に反映させる仕組みを検討する。
【食品製造・加工・流通事業者に対する融資】
○ 「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」という原則の下に、融資対象事業を縮減した上で、金利の法定上限を廃止し、調達コストに一定の業務コストを上乗せするルールを確立する等、融資条件(金利・期間・融資限度等)を適切に見直す。

○ 食品製造業者等に対する融資については、民間金融機関を補完する観点から、農林漁業の振興に資するよう、融資を行うための条件の見直しを行う。また、融資条件については、コストを踏まえつつ、農林漁業、食品製造業等の振興に十分留意して設定する。
(以下の項目については、見直しの結果実施する業務について適用する。)
○ 貸付資産等のリスク管理及び引当金の開示については、適切に実施する。


○ リスク管理債権の開示については、民間金融機関と基本的には同様の基準で行っているところである。引当金については、民間企業として活動を行っていると仮定した場合の財務書類の中で開示すべく準備を進めている。
○ 金利の決定については、政策的必要性等を踏まえ、決定責任主体を明確にする。○ 金利の決定責任主体は既に明確になっている。(法令に基づき、公庫が主務大臣の承認を受けて貸付金利を定めることとなっている。特に政策性の高い資金の金利については主務大臣が定めている。)
○ 政策金融について評価手法を検討し、その結果を事業に反映させる仕組みを検討する。特に、繰上償還を含めた政策コストを明示する。○ 政策金融の評価手法を検討するとともに、評価結果を適切に運営に反映させる仕組みを検討する。

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