＜法人名：住宅金融公庫＞

所管省庁：国土交通省

事務局案	所管省庁の意見
【住宅資金融通事業等（融資、保険）】 ○ 貸付事業については、利子補給を前提としないこととする。その上で、「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」という原則の下に、貸付自体は民間金融機関に委ね、民間金融機関の債権を買い取り証券化するなどの業務形態を原則とし、真に政策的に融資が必要なものについても、融資条件（対象、限度額、金利等）を適切に見直す。	○ 補給金は資産・負債総合管理(ALM)への取組等を通じて縮減を図る。ただし、過去の高金利等に起因する現在の補給金の大幅削減は直ちには困難。また、補給金は、高金利時において中堅勤労者が適正な負担で計画的な住宅取得を図るために必要不可欠(法定上限5.5％)。 ○ 長期固定低利の直接融資は、中・低所得者への融資、都市再生等政策的必要性の高いものに重点化する中で、来年度に貸付限度額等を見直す。 ○ 公庫の資産担保証券の発行量の大幅拡大により、住宅ローン債権の証券化市場を育成しつつ、民間住宅ローンの証券化支援については今後具体化に向けた検討を行う。ただし、現状では証券化支援業務を原則とすることは以下の理由により困難。 �@ 我が国での長期債の流通市場の規模が小さく、未整備である(MBS発行残高は米国の約2200分の１)。 �A 住宅ローン供給が民間金融機関により行われることから、経済情勢に関わらず中・低所得者への安定的資金供給できるかが懸念される。 �B 証券化費用、流動性リスク等により金利上昇の懸念がある一方で、金利上昇による負担を軽減するための措置が講じられていない(例えば、米国の住宅ローン利子所得控除制度の減税額は約6.9兆円)。
＜以下の項目については、見直しの結果実施する業務について適用する。＞ ○ 貸付資産等のリスク管理及び引当金の開示については、適切に実施する。	○ 対応する。
○ 金利の決定については、政策的必要性等を踏まえ、決定責任主体を明確にする。	○ 公庫が定め大臣認可を受けることとなっており、今後とも明確に行う。
○ 政策金融について評価手法を検討し、その結果を事業に反映させる仕組みを検討する。特に繰上償還を含めた政策コストを明示する。	○ 現行の政策コスト分析の実施を含め、対応する。