| 事務局案 | 所管省庁の意見 |
| 【水資源開発施設の建設及び管理事業】 ○ 水需要の伸び悩み、過去の計画と実績との大幅な乖離等を踏まえ、現在計画中又は建設工事中（基本計画又は実施計画認可済み）の事業を再評価し、凍結等による事業量の縮減を図る。 | ○ 既に主務省では、再評価制度を設け、事業の必要性、進捗の見込み等の視点から評価し中止を含め適切に措置している。また、国土交通省では、大規模ダム事業の実施計画調査の新規着手の凍結、事業中のダムについて既存ダムの有効活用を含め水需要の必要性等を厳正に吟味して事業を峻別していくこととした。今後とも、真に必要な事業を峻別していくこととしている。 |
| ○ 現在見直し作業中の水資源開発基本計画（フルプラン）については、水需要の伸び悩み、過去の計画と実績との大幅な乖離等を踏まえるとともに、既存の水資源開発施設等の有効活用を前提として、作成する。 | ○ 現行フルプランについては、御指摘の点も含め、近年の気候変動を踏まえた水利用の安定性の確保、施設の改築や一定の条件整備の下での用途間転用等による既存施設の有効活用等の多様な課題について十分な検討を行い、水需給上の必要性等を厳正に吟味した上で改定することとしている。 |
| ○ 水の需給計画と実績について、計画の根拠となる経済成長率等を含めた計画と実績の対比、計画と実績が乖離している場合にはその要因を含め、定期的に情報公開する。また、需給計画と実績とが一定程度以上乖離した場合には、事業を見直すことをルール化する。 | ○ 現行フルプランは順次改定の予定であり、その際、御指摘の事項を含めた情報公開を行うこととしている。また、計画改定後には、計画の達成度について多面的な観点から定期的な点検を行う仕組みを作り、点検結果を公表するとともに、必要に応じて計画を変更することとしている。 |
| ○ 資金調達方法を見直し利水者が負担金を前払いする方式を原則とする。 | ○ 現在の利水者の負担金の支払い方法は、施設が完成し利水者側に受益が発生した段階で所要資金を回収する点で合理的な制度である。今後については、負担金の支払い方法の選択肢を増やすことを検討するが、事業中のものを変更するには、利水者の再同意が不可欠である。 |