| 事務局案 | 所管省庁の意見 |
| 【社会福祉事業施設・病院等融資業務】 @社会福祉事業施設融資 ○ 貸付資産等のリスク管理及び引当金の開示については、適切に実施する。 | ○ 貸付資産等のリスク管理及び引当金の開示については、適切に実施する。 |
| A病院等融資 ○ 民間金融機関において類似の事業が行われているため、融資期間の短い融資制度は廃止するとともに、長期資金についても、「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」という原則の下に、市場のニーズに応じ、例えば民間金融機関の貸付債権を証券化する手法の導入・活用を図る。直接融資は、医療行政上真に必要なものに限り、かつ、融資限度額の引き下げ等を行う。 （注）証券化に当たっては、リスクプレミアムの設定等、貸付けを行った金融機関と適切にリスク分担を行い、結果的に補給金の増加につながらないようにする必要がある。 | ○ 融資期間の短い融資制度の廃止は、新規開設医療機関では、財政基盤が脆弱、民間金融機関との取引実績がないことなどにより、運転資金等に不足が生じる恐れがあり、医療機関の安定した経営が困難となる。 長期資金は、国の医療政策や医療機関の特性等を踏まえた高度な専門的判断に基づく審査に加え、経営診断・指導を一体的に行い、融資を通じて医療提供体制の地域的不均衡の是正など医療政策を誘導しており、政策金融として必要性が高い。 また、貸付債権の証券化は、医療機関の担保資産が処分困難等で裏付資産に馴染まず、長期・固定・低利の条件を維持するにはコストが上昇するなど、適切な医療提供に問題が生じ政策誘導効果を低下させる。 なお、融資限度額を引き下げると、融資を通じた医療政策の推進効果が大きく損なわれる。 |
| 【高齢者・障害者の在宅福祉事業の助成等】 ○ 基金による助成業務について、国が明確な政策目標を定め、合わせて当該目標が達成された場合又は一定期間経過後には助成措置を終了することを明記する。また、事後評価の実施、評価結果を反映した資源配分の実施を行う。 | ○ 従来から、国は目標を示し、目標が達成された個別の助成措置は終了するとともに、自己評価を含めた事後評価やこれに基づく資源配分をしているが、今後も、更なる取り組みを進める。 ただし、当該助成措置の評価結果等を考慮せずに、一定期間経過後に機械的に助成措置を終了することは適当でない。 |
| 【社会福祉施設退職手当共済】 ○ 介護保険における民間とのイコールフッティングの観点から、国庫補助を段階的に縮減し、最終的に廃止する。 | ○ 社会福祉事業に従事する人材を確保し、福祉サービスの安定的な供給 と質の向上を確保するために社会福祉施設退職手当共済は重要な役割を果たしており、国庫補助を縮減又は廃止することは困難である。 |
| 【年金担保融資事業】 ○ 事業団の業務としては廃止し、他の政策金融機関への移管を行う。 | ○ 高齢者の自助・自立を支援する融資事業は、今後必要な社会保障施策の一つと考えられ、高齢者に係る福祉施策を担う事業団が併せて実施することが適当である。また、本年４月１日から移管され円滑に実施している本事業の他機関への更なる移管は、初度設備等コスト面の無駄や利用者の不便が生じるとともに、類似の事業との事務処理体制等の違いからも、かえって効率的でない。 |