| 事務局案 | 所管省庁の意見 |
| 【ロケット開発、人工衛星開発、宇宙環境利用研究開発等】 ○ プロジェクトの着手に当たっては、先端性などの科学技術的な観点、国家戦略上の必要性などの政策的観点、経済波及効果などの経済的観点から、費用対効果分析やリスク評価を行うとともに、国民にわかりやすく情報提供し、理解を求める。 | ○ 事業団自らが国内外の外部専門家からなる評価委員会を設け、技術開発の意義・内容、リスク、資金などの評価を実施。また、国の宇宙開発委員会でも事業団とは独立に評価を実施しているほか、今年度取りまとめた評価指針に基づき、より効率的な評価を行う予定。評価結果は、ホームページへの掲載や広報施設の整備、報道官の配置などにより国民に情報提供。 |
| ○ 課題評価や機関評価の中で、技術の成熟度に係る評価を行い、民間への移管又は委託を行うことができる技術のレビューを定期的に実施するとともに、民間との役割分担を明確にする。 | ○ 技術開発の成果が実用段階に至ったところで、随時、民間に技術移転することが基本。人工衛星による放送・通信、気象観測技術が、事業団の技術開発を経て民間や気象庁において既に実用化。現在開発中のＨ−UＡロケットも技術が確立した段階で民間に移転予定。また、人工衛星の追跡管制などの定型化した事業の民間委託も随時実施。 |
| ○ 中間評価及び事後評価に当たっては、外部評価の徹底を図り、進捗状況や波及効果等を勘案し、評価結果を反映した資源配分の実施により、業務を重点化する。 | ○ 上記のとおり、評価委員会や宇宙開発委員会で技術開発の意義・内容、リスク、資金などの評価を実施。これらの結果を踏まえ、例えば宇宙往還技術試験機について、実機製作を凍結し、共通的な基盤技術の研究開発等に集中するなど、評価結果をプロジェクトの見直し、事業の重点化に反映。 |
| ○ 研究開発に充てる資金供給を一般会計からの出資金により行うことについて基本的に廃止するとともに、費用対効果分析を可能な限り実施し、資源の重点配分を行った上で、補助金等に置き換える。 | ○ 研究開発の成果が技術の進歩等を通じて国民共通の有形無形の資産となること、複数年度に亘るプロジェクトを円滑に行う必要があることなどから、出資金で行うことが最も適切。 なお、宇宙開発委員会の計画に沿って研究開発を進めているが、今後、費用対効果分析を可能な限り実施し、資源の重点配分に努力。 |
| ○ これまで国費によって達成されてきた研究成果をできるだけ計量的な手法で国民にわかりやすく示す。 | ○ 研究開発は計量的には捉えきれない側面もあるが、その成果の公表については、計量的手法を含む国民にわかりやすく伝えるための手法について検討を行いつつ、積極的に推進。 |
| ○ 効率的・効果的な研究開発の実施の観点から、宇宙科学研究所及び航空宇宙技術研究所の宇宙開発関係事業と統合する。 | ○ 宇宙科学研究所や航空宇宙技術研究所とは従来より協力を進めているが、本年４月に、より効率的・効果的な研究開発を進められるよう、３機関間で協定を締結し、３機関の枠組を超えた運営本部を設置。この下で、エンジンの開発や人工衛星の打上げ・運用などの分野で、一体的に事業を行っており、今後とも連携・協力を強化していく予定。 |
| 【子会社等】 ○ 関連法人に過大な利益が生じていると考えられることから、競争的な契約を拡大し、委託費を抑制する。 | ○ 従来から適切な委託に努めているが、引き続き、競争的な契約の拡大などにより委託費を抑制。なお、随意契約にせざるを得ない場合でも、当該法人の経営状況を把握し、過大な利益が生じないよう、適正な内容で契約。 |