| 事務局案 | 所管省庁の意見 |
| 【金属資源開発】 @探鉱（融資、出資、債務保証）（金属鉱業安定化資金融資を含む。） ○ 既に実施した事業についての事後評価結果を踏まえ、事業を真に必要なものに限定することとした上で、専門的・効率的な実施の観点から、金融を主たる業務とする法人の行う事業に統合する。 | ○ 御指摘を踏まえ事業を真に必要なものに限定。但し、支援を行うか否かの判断は探鉱にかかる技術的判断に負うところが大きく、これらの業務は、探鉱分野において高い技術的専門性を有する金属鉱業事業団において、海外情報収集業務等他の事業団業務との深い連携と補完の下で一体的に実施することが効率的と認識。 |
| （以下の項目については、見直しの結果実施する業務について適用する。） ○ 貸付資産等のリスク管理及び引当金の開示については、適切に実施する。 | ○ 御指摘を踏まえ検討。 |
| ○ 金利の決定については、政策的必要性等を踏まえ、決定責任主体を明確にする。 | ○ 御指摘を踏まえ検討。但し、現行制度上も、経済産業大臣の承認なく金利の変更はできない仕組みとなっている。 |
| ○ 政策金融について評価手法を検討し、その結果を事業に反映させる仕組みを検討する。特に、繰上償還を含めた政策コストを明示する。 | ○ 御指摘を踏まえ検討。 |
| ○ 出資・融資・債務保証それぞれの手法について、目的・原資の調達方法を勘案して、事業実施の基準を明確にする。 | ○ 御指摘を踏まえ検討。 |
| A鉱物資源探査技術開発（地質構造調査を含む。） （国内地質構造調査） ○ 国内探鉱の全消費量に占める割合に照らし、その意義が乏しくなっていることから、廃止する。 | ○ 国内地質構造調査（広域調査・精密調査）５４地域の結果に基づきこれまで９鉱山が開発に至っており、特に鹿児島県菱刈鉱山（金）及び北海道豊羽鉱山（亜鉛・鉛）は現在も国内鉱石消費量の少なからぬ割合を賄っている等本事業の意義は大きい。但し、長期計画に基づく目標の達成が見込まれることから、広域調査は１５年度に終了し、精密調査も１８年度までには終了する予定。 |
| （国内地質構造調査以外） ○ 厳格な外部評価を求めることとし、既に実施した事業についての事後評価結果が出るまでの間、新規の調査・研究開発は凍結する。 | ○ 外部評価については、成果報告会を開催し外部の意見を汲み上げるとともに、外部専門家から構成される評価委員会による評価を実施しているところであるが、更なる外部評価の徹底に努めるとともに、事業の重点化を行うことを検討。ただ、探査技術は近年の情報技術や宇宙技術の向上に伴い、人工衛星搭載センサー利用探査技術をはじめ急速に進歩している分野であり、新規研究開発の凍結は適当ではないと認識。 |
| （以下の項目については、見直しの結果実施する業務について適用する。） ○ 費用対効果分析を可能な限り実施した上で、資源の重点配分を図る。 | ○ 御指摘を踏まえ検討。 |
| ○ 国が研究機関に対してできる限り具体的な達成目標を設定し、研究機関の責務を明確にする。 | ○ 御指摘を踏まえ検討。 |
| ○ 研究課題の設定、実施体制の決定、研究期間終了後の研究成果(長期にわたるものについては中間時点の進捗状況）について、厳格な外部評価を求め、評価結果を研究資源配分等に反映させる。また、研究成果及び外部評価の内容を、できるだけ計量的な手法も用いて、国民にわかりやすい形で情報提供する。 | ○ 御指摘を踏まえ検討。 |
| ○ これまで国費によって達成されてきた研究成果をできるだけ計量的な手法で国民にわかりやすく示す。 | ○ 御指摘を踏まえ検討。 |
| B海外における地質構造調査の助成 ○ 厳格な外部評価を求めることとし、既に実施した事業についての事後評価結果が出るまでの間、新規の助成は凍結する。 | ○ 外部評価については、成果報告会を開催し外部の意見を汲み上げているところであるが、更なる外部評価の徹底に努めるとともに、事業の重点化を行うことを検討。ただ、鉱物資源は減耗性（採取した分だけ資源量が減少する性質）を有しており希少性も高いため、新たな供給源を確保するための持続的な探鉱が不可欠であり、新規助成の凍結は適当ではないと認識。 |
| ○ 情報化の進展（電子政府の構築）等の社会経済情勢の変化を踏まえ、かつ、補助金等の配分に係る国の責任の明確化を図る観点から、第三者に助成金等を交付することを目的とした補助金等については、国が直接交付するのではなく国以外の法人を経由したほうが合理的・効率的であることが明らかな場合を除き、最終交付先へ国から直接交付する。 | ○ 第三者に助成金等を交付することを目的とした海外共同地質構造調査については、探鉱分野において高い技術的専門性を有する金属鉱業事業団において、海外情報収集業務等他の事業団業務との深い連携と補完の関係の下で一体的に行う方が合理的・効率的であると認識。 |
| （以下の項目については、見直しの結果実施する業務について適用する。） ○ 国が明確な政策目標を定め、合わせて当該目標が達成された場合又は一定期間経過後には助成措置を終了することを明記する。 | ○ 御指摘を踏まえ検討。 |
| ○ 振興助成・給付の対象となった事業について適切に評価を行い、その結果を事業に反映させる仕組みを検討する。 | ○ 御指摘を踏まえ検討。 |
| ○ 振興助成について、第三者機関による審査・評価の実施、助成先の公表を行う。 | ○ 御指摘を踏まえ検討。 |
| C海外情報収集等業務（海外鉱床等情報収集、衛星画像解析等） ○ 厳格な外部評価を求めることとし、既に実施した事業についての事後評価結果が出るまでの間、新規の情報収集等は凍結する。 | ○ 外部評価については、成果報告会を開催し外部の意見を汲み上げているところであるが、更なる外部評価の徹底に努めるとともに、事業の重点化を行うことを検討。ただ、世界の資源情勢は、資源国の政情の変化、新鉱床の発見、鉱種需要の変化、非鉄メジャー等の動向等、刻々と変化しているため、その情報収集は不断に行う必要があり、新規情報収集等の凍結は不適当と認識。 |
| （以下の項目については、見直しの結果実施する業務について適用する。） ○ 外部評価を実施するとともに、外部評価の内容を国民にわかりやすい形で情報提供する。 | ○ 御指摘を踏まえ検討。 |
| 【金属鉱産物備蓄事業】 ○ 備蓄対象・備蓄量の削減を行う。 | ○ 備蓄対象・備蓄量については、既に有識者の意見も踏まえて検討を行っているところであるが、今後とも引き続き需給や市況の動向も見つつ、備蓄対象の入れ替えや備蓄量の削減等必要な見直しを検討。 |
| （以下の項目については、見直しの結果実施する業務について適用する。） ○ 費用対効果の分析・公表を行う。 | ○ 御指摘を踏まえ検討。 |
| ○ 備蓄資金融資については、近年実績が少なく政策的必要性が乏しくなっているため、廃止する。 | ○ 当該融資については、これまで銅等ベースメタルの鉱石輸入安定化の役割を果たしてきたところであるが、政策的必要性について見直し、廃止も含め対応を検討。 |
| 【鉱害関係事業】 ○ 貸付資産等のリスク管理及び引当金の開示については、適切に実施する。 | ○ 御指摘を踏まえ検討。 |
| ○ 金利の決定については、政策的必要性等を踏まえ、決定責任主体を明確にする。 | ○ 従来から明確である。（現行制度上も、経済産業大臣の承認なく金利の変更は出来ない仕組み。） |
| ○ 鉱害防止積立金管理業務については更に効率的かつ適正に実施する。 | ○ 御指摘を踏まえ検討。 |