<法人名:運輸施設整備事業団>
所管省庁:国土交通省
事務局案所管省庁の意見
【鉄道施設整備を行う鉄道事業者等に対する補助金等】
○ 情報化の進展(電子政府の構築)等の社会経済情勢の変化を踏まえ、かつ、補助金等の配分に係る国の責任の明確化を図る観点から、鉄道施設整備を行う鉄道事業者等に対する補助金等については、国が直接交付するのではなく国以外の法人を経由した方が合理的・効率的であることが明らかな場合を除き、最終交付先へ国から直接交付する。

○ 鉄道施設整備に関する助成業務は、新たに設けられた助成体系の下で各種補助金等の交付を一元的に実施することの効率性にかんがみ、国から事業団にアウトソーシングしたものであり、事業団はそのノウハウを活用して補助金交付を一元的に実施しており、基本的には、現在の体制のもとでの業務実施が効率的であると認識している。仮に、業務を国に移管した場合には、国の組織の肥大化を招くこととなる。なお、国は、鉄道施設整備に関する助成方策の企画・立案等政策的業務を、事業団は、交付計画の作成、事業の進捗に応じた助成金の交付、執行監査など実務を担うことにより、両者の責任は明確になっている。
○ 鉄道施設整備を行う鉄道事業者等に対する補助金等について、国が明確な政策目標を定め、合わせて当該目標が達成された場合又は一定期間経過後には助成措置を終了することを明記する。○ 鉄道施設整備及びその助成の必要性は、高速交通体系の形成、大都市圏における通勤・通学の混雑緩和、環境対策の推進等を図る観点から、将来においても益々増大が見込まれ、助成措置の終期を設定することは困難であり、慎重な対処が必要と認識。
○ 補助金等による助成の対象となった事業について適切に評価を行い、その結果を事業に反映させる仕組みを検討する。○ 指摘のとおり対処。具体的には、助成対象事業については、「国土交通省所管公共事業の新規事業採択時評価実施要領」及び「国土交通省所管公共事業の再評価実施要領」に従い、適切に評価し、その結果を事業に反映させていくことで対処。
○ 補助金等による助成について、第三者機関による審査・評価の実施、助成先の公表を行う。○ 助成は、毎年度国の予算等で定める範囲内で、法令等に基づき執行しており、補助金の執行状況について、会計検査院による審査・評価が毎事業年度行われている。また、助成先の公表については、指摘のとおり対処。具体的には、国の予算決定時等に国土交通省より公表し、事業団より広報誌等に掲載することにより対処。
○ 対清算事業団債務の償還を早期かつ確実に行うため、鉄道整備費無利子貸付等事業について、現在実施中のものに限定し新規採択を行わない。○ 無利子貸付事業は、緊急かつ重要な大都市圏等の鉄道施設整備事業を厳選し、対清算事業団債務の償還に支障が生じない範囲で実施しており、償還確実性についても毎年度検証を行っている。
 具体的な対象事業は、一定の期限内に一定の金額の範囲内で、可能なものに限り実施する方針。
【船舶共有建造、改造融資等】
○ 船舶共有建造業務については、事業の対象を真に政策的必要性のあるものに重点化し事業規模を大幅に縮小するとともに、金利の引上げ等による未収金の処理方策及び処理期限を具体的に明らかにする。また、未収金の処理が終了した時点において、事業の廃止を含め改めて事業のあり方を見直す。

○ 本業務は、担保資産、技術力に乏しい中小国内海運事業者が国内海運政策に沿った船舶の建造を行う上で必要不可欠な業務であり、物流効率化、環境対策、バリアフリー化、離島航路維持等の政策課題への一層の重点的な対応を図ることとしている。一般的な融資制度のみでは、船舶の円滑な建造・代替が進まず、安全輸送の確保上問題となるとともに、政策課題への対応にも支障を来たす。未収金は、最大限の回収努力、金利の引上げ等を実施することにより対処する。当該対処や政策課題への円滑な対応の上で、一定の事業規模が必要。
○ 改造融資業務及び債務保証業務については、近年、実績に乏しいことから、技術的支援に係る事務を除く部分について、廃止する。○ 本業務は、海洋汚染防止、バリアフリー化への対応等のため重要であると認識。
【運輸分野基礎的研究業務】
○ 効率的、効果的な資源配分の観点から、自前で研究施設をもって研究開発を行わず、各研究機関のシーズ、能力のコーディネートや資金供給を行う法人の業務は1つ(多くとも、「学術研究関係」と「国が明確に目標を定めた研究関係」の2つ)に統合する。

○ 国民生活に関わりが深く、その要請を受けて実施する運輸分野の基礎的研究業務は、事業団がこれとあわせて実用化及び整備支援を一貫して行うことで、必要最小限の組織・要員で無駄なく効果的に推進できる。さらに、総合科学技術会議は競争環境の推進を指摘しているが、これは分野別の各法人・各省間の競争環境形成により実現する。従って、基礎研究の統合は@国民のニーズへの迅速・的確な対応を困難とするとともに、A競争を阻害することから不適切である。
<以下の項目については、見直しの結果実施する業務について適用する。>【左欄の全項目に対する基本的見解】

事業団の基礎的研究は、斬新かつ自由な発想の創造的研究を促進すべく、広く一般からの公募方式で行っているものである。また、その課題の審査・選定、実施に当たっては学識経験者の審査委員会で厳格な評価を行っている。当該評価、研究成果等は、発表会、シンポジウム、ホームページ等において積極的に開示・公表しており、指摘には基本的に既に対応しており、今後とも、更に積極的な情報提供等に努める。
○ 国が研究機関に対してできる限り具体的な目標を設定し、研究機関の責務を明確にする。○ 冒頭のとおり(なお、国は事業団が公募する研究分野案を提示している)。
○ 研究課題の設定、実施体制の決定、研究期間終了後の研究成果(長期にわたるものについては中間時点の進捗状況)について、厳格な外部評価を求め、評価結果を研究資源配分等に反映させる。また、研究成果及び外部評価の内容を、できるだけ計量的な手法も用いて、国民にわかりやすい形で情報提供する。○ 冒頭のとおり(なお、基礎的研究は、画一的・短期的な評価にはなじまないものである)。
○ 研究開発に充てる資金供給を一般会計からの出資金により行うことについて基本的に廃止するとともに、費用対効果分析を可能な限り実施し、資源の重点配分を行った上で、補助金等に置き換える。○ 基礎的研究開発は、知的資産を形成するものであり、出資金によることが適当である。
○ これまで国費によって達成されてきた研究成果をできるだけ計量的な手法で国民にわかりやすく示す。○ 冒頭のとおり(なお、評価については総合科学技術会議において大綱的指針の見直しが進められており、これを踏まえ今後、更に充実・強化する)。
○ 研究成果等から生じる収益の還元の現状(当該法人からの出資等収益の還元が予定されているものについては、収支の現状)を公表するとともに、収益改善策を検討する。○ 冒頭のとおり(なお、事業団の損益計算書は公表されている)。
【高度船舶技術にかかる研究開発・実用化支援事業】
○ 情報化の進展(電子政府の構築)等の社会経済情勢の変化を踏まえ、かつ、補助金等の配分に係る国の責任の明確化を図る観点から、研究開発促進助成事業に係る助成金については、国が直接交付するのではなく国以外の法人を経由した方が合理的・効率的であることが明らかな場合を除き、最終交付先へ国から直接交付する。

○ 本事業は、助成金交付のほか、債務保証、利子補給等を一体として提供することにより、効果的な試験研究の支援をしており、助成金交付だけを国自ら実施するのは非効率である。また、事業団は本事業による成果の実用化促進、共有建造業務による普及まで一貫して実施している。
○ 研究開発促進助成事業に係る助成金について、国が明確な政策目標を定め、合わせて当該目標が達成された場合又は一定期間経過後には助成措置を終了することを明記する。○ 本助成金は、物流の効率化や環境負荷の低減等の国の大きな政策を実現するものであるが、具体的な試験研究課題については、民間の発意に委ねるという本制度の趣旨から、国が予め特定の目標を設定すること等は本来の事業趣旨になじまないものであり、慎重な対処が必要と 認識している。
○ 助成の対象となった事業について適切に評価を行い、その結果を事業に反映させる仕組みを検討する。○ 指摘のとおり対処。具体的には、既に有識者等の技術審査委員会による外部評価を行いその結果を事業に反映しているが、今後はさらに、その充実を図る。
○ 助成について、第三者機関による審査・評価の実施、助成先の公表を行う。○ 指摘のとおり対処。具体的には、既に第三者機関による審査・評価を実施しており、助成先も公表しているが、今後はさらに、その充実を図る。
○ 高度船舶技術開発支援業務における納付金について、客観的な算定基準を設ける。○ 指摘のとおり対処。なお、現在、客観的な基準を策定中。
【造船業構造転換業務に係る清算業務】
○ 清算業務は平成22年度末までの間実施するとされていることを踏まえ、土地・設備の売却の促進など事業の更なる効率化・適正化を図る。

○ 指摘のとおり対処。具体的には、平成13年3月に造船業基盤整備事業協会を解散し、事業団へ業務移管した際に、大幅に人員を削減する等、従前より事業の効率化・適正化を進めているが、今後とも更なる効率化・適正化を図る。
【内航海運活性化融資事業】
○ 融資事業は収支相償うまでの間実施するとされていることを踏まえ、貸付債権の適切な管理など事業の更なる効率化・適正化を図る。

○ 指摘のとおり対処。具体的には、当該融資事業については、政府保証の下、できる限り低利で資金調達を行うとともに、所要の金利を付加して貸出を行っており、これまでも効率的かつ適正に実施してきているが、今後とも適切な運営を図る。

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