特殊法人等整理合理化計画（平成13年12月18日 特殊法人等改革推進本部決定。以下「整理合理化計画」という。）のうち、事業について講ずべき措置は平成14年度から既に実施しているところであるが、組織形態については、同計画において、原則として平成14年度中に法制上の措置その他必要な措置を講じ、平成15年度には具体化を図ることとしているところである。
このため、今般、別表１に掲げる特殊法人等について、廃止・民営化等を行うとともに、別表２に掲げる独立行政法人について、同表に掲げる期日に設立等を行うこととし、別表３に掲げる法律案を今臨時国会に提出することとする。
また、今後、整理合理化計画に従い特殊法人等の廃止・民営化等及び独立行政法人の設立等を行うに当たっては、下記の基本方針によることとする。
| 独立行政法人国民生活センター法案 |
| 独立行政法人北方領土問題対策協会法案 |
| 平和祈念事業特別基金等に関する法律の一部を改正する法律案 |
| 独立行政法人通信総合研究所法の一部を改正する法律案 |
| 地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案 |
| 独立行政法人国際協力機構法案 |
| 独立行政法人国際交流基金法案 |
| 電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案 |
| 独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案 |
| 放送大学学園法案 |
| 日本私立学校振興・共済事業団法の一部を改正する法律案 |
| 独立行政法人日本スポーツ振興センター法案 |
| 独立行政法人日本芸術文化振興会法案 |
| 独立行政法人科学技術振興機構法案 |
| 独立行政法人日本学術振興会法案 |
| 独立行政法人理化学研究所法案 |
| 独立行政法人宇宙航空研究開発機構法案 |
| 独立行政法人労働者健康福祉機構法案 |
| 独立行政法人福祉医療機構法案 |
| 独立行政法人労働政策研究・研修機構法案 |
| 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法案 |
| 中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案 |
| 独立行政法人雇用・能力開発機構法案 |
| 独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構法案 |
| 独立行政法人医薬品医療機器総合機構法案 |
| 社会保険診療報酬支払基金法の一部を改正する法律案 |
| 独立行政法人農畜産業振興機構法案 |
| 独立行政法人農業者年金基金法案 |
| 独立行政法人農林漁業信用基金法案 |
| 独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律案 |
| 独立行政法人緑資源機構法案 |
| 独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律案 |
| 独立行政法人日本貿易振興機構法案 |
| 情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案 |
| 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法案 |
| 中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律案 |
| 独立行政法人中小企業基盤整備機構法案 |
| 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法案 |
| 独立行政法人国際観光振興機構法案 |
| 独立行政法人水資源機構法案 |
| 日本下水道事業団法の一部を改正する法律案 |
| 日本勤労者住宅協会法の一部を改正する法律案 |
| 東京地下鉄株式会社法案 |
| 独立行政法人自動車事故対策機構法案 |
| 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律の一部を改正する法律案 |
| 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案 |
