【電源開発事業、送電変電施設の整備事業等】 ○平成9年6月の閣議決定を踏まえ、平成15年の通常国会を目途に関連法案を国会に提出し、完全民営化する。 ○民営化に当たっては、現在進められている電気事業制度の見直しの検討の状況、内容に留意するとともに、更なる財務体質の強化を図る。