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【労働問題に係る政策研究】
【情報収集・提供事業（労働に関する情報・資料の整理、提供）】
○民間でも可能な単純データ処理等の業務や、政策の立案に直接的に資することのない純粋学術的な研究は廃止するなど、政策研究機能に純化する。
○他の政策研究機関等が行っている政策研究との連携、調整を行う。
○厳格な外部評価の実施、研究成果や評価の公表を実施する等研究評価体制を整備する。
【国際交流事業】
○開発途上国を対象とする実務者レベルの招聘事業及び先進国を対象とする事業は、必要性を徹底して精査し、縮減する。財団法人に委託して実施している事業は、機構の業務としては廃止し、必要性を徹底して精査した上で、なお必要であるものについては、国から直接に財団に委託する方式とする。
○国の政策目標を明確にするとともに、政策評価を実施、公表し、事業の必要性を適宜見直す。
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