法人名 事業について講ずべき措置
組織形態について講ずべき措置

日本貿易振興会

【貿易振興事業】
○厳格な外部評価を求めることとし、既に実施した事業についての事後評価結果を踏まえ、事業を真に必要なものに限定する。また、受益者負担を引き上げる。
○客観的な事業評価の指標を設定した上で、外部評価を実施するとともに、外部評価の内容を国民にわかりやすい形で情報提供する。
○費用対効果分析を可能な限り実施した上で、資源の重点配分を図る。
○研究課題の設定、実施体制の決定、研究期間終了後の研究成果(長期にわたるものについては中間時点の進捗状況)について、厳格な外部評価を求め、評価結果を研究資源配分等に反映させる。また、研究成果及び外部評価の内容を、できるだけ計量的な手法も用いて、国民にわかりやすい形で情報提供する。
○これまで国費によって達成されてきた研究成果をできるだけ計量的な手法で国民にわかりやすく示す。

【アジア経済研究所】
○費用対効果分析を可能な限り実施した上で、費用を上回る効果が明確なものに資源の重点配分を図る。
○研究課題の設定、実施体制の決定、研究期間終了後の研究成果(長期にわたるものについては中間時点の進捗状況)について、厳格な外部評価を求め、評価結果を研究資源配分等に反映させる。また、研究成果及び外部評価の内容を、できるだけ計量的な手法も用いて、国民にわかりやすい形で情報提供する。
○これまで国費によって達成されてきた研究成果をできるだけ計量的な手法で国民にわかりやすく示す。

●独立行政法人とする。

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