法人名 事業について講ずべき措置
組織形態について講ずべき措置

日本芸術文化振興会

【伝統芸能伝承者養成(国立劇場)、現代舞台芸術研修事業(新国立劇 場)】
○果たすべき役割・政策目標を明確にした上で、事業の重点化を図るとともに、厳格な外部評価を実施し、メニューや研修実施方法を適宜見直す。

【国立劇場、新国立劇場運営業務】
@国立劇場運営業務
○可能なものについては全面的な民間委託化を図るなど劇場の管理運営について競争条件を導入した民間委託化を推進し、国費投入の抑制を図る。
A新国立劇場運営業務
○新国立劇場の劇場管理も含めた管理運営は全面的な民間委託によるものとし、国費投入の抑制を図る。あわせて、果たすべき役割・政策目標を明確にした上で、厳格な外部評価を実施し、その評価結果に基づいて、運営方法の改善、国費助成のあり方の見直しを行う。

【芸術文化活動に対する助成事業】
○国が明確な政策目標を定めるとともに、助成実施後の外部評価を行い、その結果を事業に反映する。なお、国からの補助金を受けて実施する助成については、当該目標が達成された場合又は一定期間経過後には助成措置を終了することを明記するほか、基金による助成については、原則として追加的な国費投入を行わず、基金運用収入、民間寄付等で賄えるよう業務の重点化を図る。

●独立行政法人とする。

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