法人名 事業について講ずべき措置
組織形態について講ずべき措置

日本税理士会連合会

【税理士の指導等】
○業務、財務等に関して、ホームページへの掲載等情報公開を一層推進する。
○公正有効な競争の確保等の観点から、単位会を含め、報酬規定を会則記載事項から削除するとともに、独占禁止法上問題となるおそれのある会則等による広告規制を廃止する。

●平成14年度から民間法人化する。

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