法人名 事業について講ずべき措置
組織形態について講ずべき措置

情報処理振興事業協会

【プログラム開発事業】
○特定プログラム開発事業については、産業の活性化や企業・個人の利便性・安全性の向上等に資するが民間に委ねることでは十分な開発が期待できない戦略的ソフトウェアを除き、廃止する。
 産投特会からの出資を受けて実施する当法人からの出資・委託による特定プログラム開発事業は、収益改善策を検討した上で事業からの収益の可能性がある場合等に限定する。
 その他のプログラムについては、研究課題の設定、実施体制の決定、研究期間終了後の研究成果(長期にわたるものについては中間時点の進捗状況)について、厳格な第三者評価を求め、評価結果を、廃止を含め研究資源配分等に反映させる。
○研究開発に充てる資金供給を一般会計からの出資金により行うことについて基本的に廃止するとともに、費用対効果分析を可能な限り実施し、資源の重点配分を行った上で、補助金等に置き換える。
○これまで国費によって達成されてきた研究成果をできるだけ計量的な手法で国民にわかりやすく示す。なお、費消された国からの出資金について実態を公開する。
○費用対効果分析を可能な限り実施した上で、資源の重点配分を図る。
○国の主導の下に実施しているものについては、国が研究機関に対してできる限り具体的な達成目標を設定し、研究機関の責務を明確にする。
○研究成果及び第三者評価の内容を、できるだけ計量的な手法も用いて、国民にわかりやすい形で情報提供する。
○研究施設の供用、収益納付等研究成果等から生じる収益の還元の現状(当該法人からの出資等収益の還元が予定されているものについては、収支の現状)を公表するとともに、収益改善策を講ずる。
(融資)
○廃止する。
(債務保証)
○これまでの実績を活用し、プログラムの担保価値の評価手法を開発し、一般に公開する。
○貸付資産等のリスク管理及び引当金の開示については、適切に実施する。
○政策金融について評価手法を検討し、その結果を事業に反映させる仕組みを検討する。

【情報処理関係普及事業】
○可能な限り民間団体に業務を移管した上で、事業を、公共性の高い等の真に必要なものに限定する。
○外部評価を実施するとともに、外部評価の内容を国民にわかりやすい形で情報提供する。

●独立行政法人とする。

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