法人名 | 事業について講ずべき措置 |
組織形態について講ずべき措置 | |
生物系特定産業技術研究推進機構 |
【民間研究促進業務】 @出資 ○産投特会からの出資を受けて実施する当法人からの出資による研究開発業務は、収益改善策を検討し、事業からの収益の可能性がある場合等に限定する。 ○費用対効果分析を可能な限り実施した上で、資源の重点配分を図る。 ○国が研究機関に対してできる限り具体的な達成目標を設定し、研究機関の責務を明確にする。 ○研究課題の設定、実施体制の決定、研究期間終了後の研究成果(長期にわたるものについては中間時点の進捗状況)について、厳格な第三者評価を求め、評価結果を研究資源配分等に反映させる。また、研究成果及び第三者評価の内容を、できるだけ計量的な手法も用いて、国民にわかりやすい形で情報提供する。 ○これまで国費によって達成されてきた研究成果をできるだけ計量的な手法で国民にわかりやすく示す。 ○研究施設の供用、収益納付等研究成果等から生じる収益の還元の現状(当該法人からの出資等収益の還元が予定されているものについては、収支の現状)を公表するとともに、収益改善策を講ずる。 A融資 ○近年実績が乏しいことから、廃止を含めて抜本的見直しを行う。 【基礎的研究業務】 【農業機械化業務】 【検査検定業務】 |
●廃止した上で、独立行政法人農業技術研究機構と統合し、新たに農業技術に関する研究と生物系特定産業技術及び農業機械分野の民間研究支援を一体的に行う独立行政法人を設置する。 |