法人名 事業について講ずべき措置
組織形態について講ずべき措置

日本障害者雇用促進協会

【障害者職業訓練(障害者職業能力開発校、障害者職業センター)】
○障害者職業能力開発校については、委託の拡大を図る。
○障害者職業センターにおける職業リハビリについては、目標を設定した上で、厳格な外部評価を実施する。

【障害者雇用に関する事業主への助成金支給】
○国が明確な政策目標を定め、併せて当該目標が達成された場合又は一定期間経過後は助成措置を終了することを明記する。さらに、事後評価を行い、その評価結果を踏まえて助成の在り方を適宜見直す。

【国際協力業務(途上国に対する職業リハビリテーション分野技術協力)】
○協会の業務としては廃止する。

●独立行政法人とする。国際協力業務については、業務の効率的実施を図るため、国際協力事業団の業務を承継する法人に移管する。

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