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【海洋・気候変動観測、海洋生態系探査、海底地殻変動研究等】
○海洋科学・地球科学技術政策全体の中で、本法人及び独立行政法人、国の研究機関等の位置付け、役割を明確にした上で、国が本法人に対して具体的な目標を設定する。
○東京大学海洋研究所及び国立極地研究所において実施している研究・観測調査と密接に連携・協力して行い、業務の重複を排除する。
○機関評価、研究課題評価に加えて、施設設備を設置する際には施設設 備の評価が必要であることから、特に巨額の国費を投入して整備され る施設設備については、導入時の費用対効果分析に係る情報の公開を行う。
○研究施設の利用から生じる収益の還元の現状を公表する。
○研究開発に充てる資金供給を一般会計からの出資金により行うことについて基本的に廃止するとともに、費用対効果分析を可能な限り実施 し、資源の重点配分を行った上で、柔軟・弾力的な研究開発の実施に配慮しつつ、補助金等に置き換える。
○これまで国費によって達成されてきた研究成果をできるだけ計量的な手法で国民にわかりやすく示す。
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