法人名 事業について講ずべき措置
組織形態について講ずべき措置

海洋水産資源開発センター

【新漁場漁業生産調査等】
○費用対効果分析を可能な限り実施した上で、資源の重点配分を図る。
○国が研究機関に対してできる限り具体的な達成目標を設定し、研究機関の責務を明確にする。
○研究課題の設定、実施体制の決定、研究期間終了後の研究成果(長期にわたるものについては中間時点の進捗状況)について、厳格な第三者評価を求め、評価結果を研究資源配分等に反映させる。また、研究成果及び第三者評価の内容を、できるだけ計量的な手法も用いて、国民にわかりやすい形で情報提供する。
○これまで国費によって達成されてきた研究成果をできるだけ計量的な手法で国民にわかりやすく示す。
○収益の還元の現状(当該法人からの出資等収益の還元が予定されているものについては、収支の現状)を公表するとともに、収益改善策を講ずる。

●廃止した上で独立行政法人水産総合研究センターに統合する。

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