法人名 事業について講ずべき措置
組織形態について講ずべき措置

衆議院共済組合、
参議院共済組合、
内閣共済組合、
総務省共済組合、
法務省共済組合、
外務省共済組合、
財務省共済組合、
文部科学省共済組合
厚生労働省共済組合
農林水産省共済組合
経済産業省共済組合
国土交通省共済組合
裁判所共済組合、
会計検査院共済組合
防衛庁共済組合、
刑務共済組合、
印刷局共済組合、
造幣局共済組合、
厚生労働省第二共済組合、
社会保険職員共済組合、
林野庁共済組合、
郵政共済組合、
国家公務員共済組合連合会職員共済組合

【宿泊施設等】
○施設の運営その他の福祉事業については、組合員のニーズ若しくは事業の意義が低下し、又は著しい不採算に陥っているものは、整理する。

●共済組合類型の法人として整理する。

-
もどる