法人名 事業について講ずべき措置
組織形態について講ずべき措置
石油公団

 石油公団は廃止する。
1.以下の機能については、金属鉱業事業団に統合する。
(1)石油開発のためのリスクマネー供給機能(リスクマネーは出資に限定する。)
 国の支援割合は5割以下とする。
 ※なお、原油等生産会社への融資業務は既存の政策金融機関へ移管する。
(2)研究開発機能
(3)国家備蓄統合管理等の機能
2.国家備蓄は国の直轄事業として行う。
 現行の国家石油備蓄会社(8社)を廃止し、基地操業に係る具体的業務は純民間企業に委託する。
3.現在石油公団が保有する開発関連資産は、厳正に資産評価を行い、整理すべきものは整理し、売却すべきものは売却するなど、適正な処理を行う。
 なお、資産処分等清算のための組織を期限付きで設置(3年程度)して処理に当たらせ、その終結を待って特殊会社を設立し民営化を行う。


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