法人名 事業について講ずべき措置
組織形態について講ずべき措置
日本鉄道建設公団

【都市鉄道線事業】
○都市鉄道線事業については、原則として新規採択を行わない。例外的に新規採択をせざるを得ない場合であっても、必要最小限とし、かつ、集中改革期間中に限定する。

【民鉄線事業】
○民鉄線事業については、現在実施中のものに限定し、民間事業者が現状よりもさらに主体的に鉄道整備を推進する環境を整備する観点から、集中改革期間中に廃止を含め事業のあり方を見直す。

【旧国鉄用地等の処分】
○旧国鉄用地の処分は平成15年度末を目途に終了させるとの閣議決定を踏まえ、用地売却の促進など事業の更なる効率化、適正化を図る。

●廃止した上で運輸施設整備事業団と統合し、新たな独立行政法人を設置する。

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