法人名 事業について講ずべき措置
組織形態について講ずべき措置
水資源開発公団

【水資源開発施設の建設及び管理事業】
○水需要の伸び悩み等を踏まえ、新規の開発事業は行わないこととするとともに、新規利水の見込みが明確でない実施計画調査中の事業の中止、実施中事業の事業規模の縮小等を図ることにより、全体として事業量の縮減を図る。
○水資源開発基本計画(フルプラン)については、水の需給計画と実績に関し、計画の根拠となる経済成長率等を含めた計画と実績の対比、計画と実績が乖離している場合にはその要因を含め、定期的に情報公開する。また、需給計画と実績とが一定程度以上乖離した場合には、計画を見直すことをルール化する。
○コスト意識を高める観点から、新たに利水者が負担金を前払いする方式を導入し、可能な限りその活用に努める。

●独立行政法人とする。

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