法人名 事業について講ずべき措置
組織形態について講ずべき措置
農畜産業振興事業団

【畜産物・生糸・砂糖価格安定】
@乳製品の委託生産のあっせん
○1都道府県内に留まるものは地方公共団体に移管し、複数の都道府県にまたがるものは国直轄化する。
A加工原料乳生産者補給交付金
○効果・必要性を検証しつつ、生産性の向上を補給金の算定に反映させること等により、縮減に努める。
B肉用子牛生産者補給交付金等
○輸入自由化から10年を経過しており、その効果・必要性を検証しつつ、生産性の向上を価格の算定に反映させること等により、縮減に努める。
C生糸の短期保管
○廃止する。
D国内産糖交付金
○甘味資源作物の生産性の向上、国内産糖の製造コストの低下を価格の算定に反映させること等により、縮減に努める。
E共通事項
○費用対効果の分析・公表を行う。

【畜産振興・蚕糸業振興の助成等】
○以下の項目を、畜産・生糸・砂糖それぞれの事業に適用する。
 ・助成対象の重点項目及びその終了要件の明確な設定、その後の社会経済情勢の変化に即応した適切な見直しを行い、効果的な助成事業の実施を図る。
 ・振興助成・給付の対象となった事業について適切に評価を行い、その結果を事業に反映させる仕組みを検討する。
 ・振興助成について、第三者機関による審査・評価の実施、助成先の公表を行う。
 ・国、他の特殊法人又は地方公共団体の行う事業との整合性をとりつつ、効率的、効果的に事業を実施するため、基準を更に明確化する。

【需要増進】
○廃止する。

【乳業者等に係る債務保証】
○廃止する。

【畜産団体に対する出資】
○廃止する。

●独立行政法人とする。

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