法人名 事業について講ずべき措置
組織形態について講ずべき措置
科学技術振興事業団

【基礎的研究事業(創造科学技術推進事業等)】
@研究者支援業務・交流業務
○効率的な業務実施の観点から、科学技術特別研究員制度等の研究支援 業務・交流業務について、日本学術振興会で実施している同種の業務 と統合する。
A基礎的研究・新技術開発業務
○競争的資金供給業務については、総合科学技術会議においてなされる 各省要求の全体調整、実施状況の評価、公表を踏まえて実施し、不必要な重複や特定の研究者への研究費の集中がなくなるような運営の改善を行う。
○競争的資金供給業務について、研究経験者が審査及び評価について責任をもって取り組む体制を構築する。
○国の目標を明確に設定するとともに、研究成果を厳格に評価し、成果 や評価を国民にわかりやすい形で公表する。
○研究開発に充てる資金供給を一般会計からの出資金により行うことに ついて基本的に廃止するとともに、費用対効果分析を可能な限り実施 し、資源の重点配分を行った上で、柔軟・弾力的な研究開発の実施に配慮しつつ、補助金等に置き換える。
○これまで国費によって達成されてきた研究成果をできるだけ計量的な 手法で国民にわかりやすく示す。 

【科学技術理解増進業務(日本科学未来館)】
○効率的な業務実施の観点から、日本科学未来館の運営について、国立科学博物館が行う業務と緊密な連携を図るとともに、民間委託を拡大するなど業務の効率化を図り、国費投入を縮減する。

【科学技術情報流通業務(科学技術情報のデータベース化、提供)】
○データの充実強化を図るべく、国立情報学研究所の情報提供業務との連携を強化し、同種の業務は統合する。
○効率的な業務実施の観点から、文献情報提供業務について、全面的な民間委託化を目指して民間委託を大幅に拡大するなど業務の効率化を図るとともに、国庫補助を縮減する。

●独立行政法人とする。

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