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【技術協力事業】
○客観的な事業評価の指標の設定を含む事前評価から事後評価にいたる体系的な評価を実施するとともに、評価委員会の設置等による外部評価を実施し、外部評価の内容を国民にわかりやすい形で情報提供する。
○現在、公益法人等が実施している技術協力のうち、相手国政府の関与の程度等にかんがみて、適当なものについて事業の移管を受ける。
○事業が総合的かつ効率的になされるよう、事務処理のあり方を見直す。
○技術協力、有償資金協力及び無償資金協力を、国別、地域別に総合的に行うことができるよう配慮する。
【開発投融資事業】
○開発投融資事業は廃止することとし、平成１５年度以降は、既に承諾済みの案件に限り融資を行う。
【海外移住事業】
○入植地事業、移住者送出業務は廃止する。また、融資事業は、段階的に整理し、平成１７年度末に廃止する。
【無償資金協力事業】
○客観的な事業評価の指標を設定した上で、外部評価を実施するとともに、外部評価の内容を国民にわかりやすい形で情報提供する。
【災害援助等協力事業】
○客観的な事業評価の指標を設定した上で、外部評価を実施するとともに、外部評価の内容を国民にわかりやすい形で情報提供する。
【青年海外協力隊事業】
○客観的な事業評価の指標を設定した上で、外部評価を実施するとともに、外部評価の内容を国民にわかりやすい形で情報提供する。
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