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【ロケット開発、人工衛星開発、宇宙環境利用研究開発等】
○プロジェクトの着手に当たっては、先端性などの科学技術的な観点、国家戦略上の必要性などの政策的観点、経済波及効果などの経済的観 点から、可能な限り費用対効果分析やリスク評価を行うとともに、国
民にわかりやすく情報提供し、理解を求める。
○課題評価や機関評価の中で、技術の成熟度に係る評価を行い、民間への移管又は委託を行うことができる技術のレビューを定期的に実施するとともに、民間との役割分担を明確にする。
○中間評価及び事後評価に当たっては、第三者評価の徹底を図り、進捗状況や波及効果等を勘案し、評価結果を反映した資源配分の実施により、業務を重点化する。
○研究開発に充てる資金供給を一般会計からの出資金により行うことについて基本的に廃止するとともに、費用対効果分析を可能な限り実施し、資源の重点配分を行った上で、柔軟・弾力的な研究開発の実施に配慮しつつ、補助金等に置き換える。
○これまで国費によって達成されてきた研究成果をできるだけ計量的な手法で国民にわかりやすく示す。
○効率的・効果的な研究開発の実施の観点から、宇宙科学研究所及び航 空宇宙技術研究所の業務と統合する。
【子会社等】
○関連法人に過大な利益が生じていると考えられることから、競争的な契約を拡大し、委託費を抑制する。
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