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【高度化事業（高度化融資・出資）】
@高度化融資
○ユーザーの利便性に配慮して、効率を向上させる。
○「民間でできることは、できるだけ民間に委ねる」という原則の下に、大胆な業務の見直しを図り、事業規模を縮減する。
○無利子融資については、現時点において真に必要なものであるか検討し、存続させるもの及び今後創設するものについては、貸付制度の期 限及び廃止の指標を設定する。
○貸付資産等のリスク管理及び引当金の開示については、適切に実施する。
○金利の決定については、政策的必要性等を踏まえ、決定責任主体を明確にする。
○政策金融について評価手法を検討し、その結果を事業に反映させる仕組みを検討する。
A高度化出資
○国の利害に重大な関係を有し真に必要なものに事業を限定する。
【高度化事業（高度化施設）】
○廃止する。
【ベンチャー支援事業】
（ベンチャー出資）
○専門的・効率的な実施及び利用者利便の観点から、産業基盤整備基金のベンチャー出資事業と統合する。
○ベンチャー出資事業について評価手法を検討し、その結果を事業に反映させる仕組みを検討する。
（ベンチャー企業、ベンチャー支援機関等に対する助成）
○国が明確な政策目標を定め、合わせて当該目標が達成された場合又は一定期間経過後には助成措置を終了することを明記する。
○助成金交付の対象となった事業について第三者機関による適切な審査・評価、助成先の公表を行うとともに、評価の結果を事業に反映させる仕組みを検討する。
【中小企業大学校研修】
○コスト削減等事業の効率化により収支率を向上させ、国の財政負担を縮減する。
○時代の変化に対応した事業の効率的・効果的実施を図るため、適時適切にサービス内容の見直しを行うとともに、外部委託や外部の人材の活用の拡大等を検討する。
【情報提供等推進事業（専門家派遣、セミナー等）】
（情報提供）
○コスト削減等事業の効率化により収支率を向上させ、国の財政負担を縮減する。
○外部評価を実施するとともに、外部評価の内容を国民にわかりやすい形で情報提供する。
（課題対応技術革新促進事業）
○費用対効果分析を可能な限り実施した上で、費用を上回る効果が明確なものに事業を限定する。
○国が事業実施機関に対してできる限り具体的な達成目標を設定し、事業実施機関の責務を明確にする。
○研究課題の設定、実施体制の決定、研究期間終了後の研究成果(長期にわたるものについては中間時点の進捗状況）について、厳格な第三者評価を求め、評価結果を研究資源配分等に反映させる。また、研究成果及び第三者評価の内容を、できるだけ計量的な手法も用いて、国民にわかりやすい形で情報提供する。
○これまで国費によって達成されてきた研究成果をできるだけ計量的な手法で国民にわかりやすく示す。
【信用保険事業】
@機械類信用保険
○経済構造の変化等を踏まえ、必要な措置を講じた上で廃止する。
A信用保証協会への融資
○貸付資産等のリスク管理及び引当金の開示については、適切に実施する。
○政策金融について評価手法を検討し、その結果を事業に反映させる仕組みを検討する。特に、政策コストを明示する。
【小規模企業共済・中小企業倒産防止共済事業】
○積立金の運用体制について、運用担当者の充実等所要の整備を行う。
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