公務員制度改革大綱に基づく公益法人の
役員に関する措置の推進状況の調査結果
平成15年3月28日
内閣官房行政改革推進事務局
- 政府は、「公務員制度改革大綱」(平成13年12月25日閣議決定)において、国家公務員の適正な再就職ルールの確立を図るため、公益法人への再就職について、民間法人としての性格を踏まえつつ、見直しを行うことを決定しています。これを受け、平成14年3月には、各府省が所管公益法人に対し指導等すべき具体的事項を定めた「公務員制度改革大綱に基づく措置について」(平成14年3月29日公益法人等の指導監督等に関する関係閣僚会議幹事会申合せ)を各府省間で申し合わせました。
- 内閣官房及び総務省は、本申合せの推進状況の調査結果を取りまとめ、平成15年3月28日に公表しました。