１．これまでの経緯
行政改革推進事務局（以下「事務局」）においては、行政改革大綱に示された改革の方向性に従って公益法人に対する国の関与の現状把握に努めるとともに、4月13日には検討の事務的な指針として「視点と課題」を公表しました。
その後、検討作業をさらに進め、今後の具体的な事務・事業等の見直しを行うに当たっての基本方針となる「行政委託型公益法人等改革を具体化するための方針」を策定、7月23日に政府行政改革推進本部で了承されました。
２．今後の検討スケジュール
この方針に基づき、個別具体の事務・事業等の見直しを行い、政府として平成13年度中を目途に実施計画を決定する予定です。その上で、平成17年度末までのできる限り早い時期に実施計画に沿った改革を実施することとしています。
１．これまでの経緯
公益法人のあり方への批判やＮＰＯ法、中間法人法の制定等を踏まえ、民法制定以来100年以上にわたり基本的に変更されていない公益法人制度の抜本的な改革に向けて、主な検討課題となると考えられる事項についてその現状及び主な指摘を整理した「公益法人制度についての問題意識〜抜本的改革に向けて〜」を、7月23日に政府行政改革推進本部に報告しました。
２．今後の検討スケジュール
事務局としては、関係府省と連携しながらさらに検討を重ね、平成13年度中を目標に基本的方向を示したいと考えております。
本件に対するご意見等ございましたら、本ホームページの「メールボックス」にお寄せください。（※本意見募集は終了しています。）
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