１．日時：平成15年11月28日（金）16:00〜17:10
２．場所：内閣府５階特別会議室
３．懇談会出席者
（座長） 福原義春（(株)資生堂名誉会長）
石川睦夫（（財）住友財団専務理事・事務局長）
岩原紳作（東京大学教授）
宇賀克也（東京大学教授）
勝又英子（（財）日本国際交流センター常務理事・事務局長）
加藤秀樹（構想日本代表）
金子宏 （東京大学名誉教授）
河野光雄（内外情報研究会会長・経済評論家）
関幸子（(株)まちづくり三鷹 事業部プロジェクトグループマネジャー）
田中清（（社）日本経済団体連合会常務理事）
東ヶ崎邦夫（（社）日本アイソトープ協会総務部長）
中田裕康（一橋大学教授）
（田中弥生東京大学助教授・能見善久東京大学教授は所用により欠席。）（５０音順） 金子行政改革担当大臣
佐藤内閣総理大臣補佐官（事務局） 堀江事務局長、西室長、長屋参事官、田中企画官、岡本企画官、野口調査官 ４．議事次第
（１）メンバー紹介
（２）金子行政改革担当大臣、佐藤内閣総理大臣補佐官挨拶
（３）会議の運営について
（４）検討の視点、スケジュールについて
（５）自由討議５．議事概要
（１） メンバー紹介（資料１）の後、金子行政改革担当大臣、佐藤内閣総理大臣補佐官、福原座長から挨拶があった。 ア．金子行政改革担当大臣挨拶
イ．佐藤内閣総理大臣補佐官挨拶
- 政府としては、来年末までを目途に基本的枠組みをさらに具体化することとしており、この会議では、このようなスケジュールを念頭において、来年秋を目途に当会議の報告をまとめていただければと考えている。
- ２１世紀の我が国社会経済にふさわしい、新しい非営利法人制度が求められており、このような観点から活発な議論をいただきたい。
- 座長として、福原氏を指名。
ウ．福原座長挨拶
- 民法第３４条の問題なども含め、この改革の重要性、問題の難しさはよく心得ている。６月の基本方針で、法人格の取得と公益性判断を切り離し、新しい非営利法人制度を創設すると踏み切ったことは画期的なことであり、大臣の示された日程を踏まえ、有益で実りのある御議論を賜りたい。
- ２万６千の公益法人が活動している中、これからの民間非営利活動のありようも見据えながら、これらの関係をどう整えていくか、関係者の広がりや影響を考えると、大変大きな課題であると考えている。
- いろいろな現場のお話を見聞きしつつ、皆さんの活発なご議論をいただきたい。過密な日程になることも考えられるが、よろしくお願いする。
（２） 会議の運営について
- 議事概要及び議事録を作成し、公表する。
- 会議資料は原則公開する。
- 会議自体は非公開とするが、会議後座長またはその指名する者が記者会見を行う。
という取扱いについて決定された。- 座長から、座長代理及び非営利法人ワーキング・グループの座長として、能見善久氏を指名。
（３） 検討の視点、スケジュール、自由討議 事務局から、資料４、資料５に基づき説明があり自由討議を行った。主な意見は次のとおり。
- 法人関係者の一番の関心は、課税の問題。税調とも十分連携を図るとのことであり一安心したところ。
- 中間法人制度等類似の法人制度との整合性を図って立法することが重要と思う。
- 近年、独立行政法人、国立大学法人等様々な公的法人が整備されてきた。今回は、民間法人の話であるが、公的な法人類型に属するものでも、民間に近い法人があり、これらとバランスを失しない制度設計を考える必要がある。
- 特定公益増進法人をめぐる問題点を実感している。実態に根ざした議論をしていきたい。
- 世の中の動きのスピードは速い。会社の形態をとって公益活動を行う法人も出てきている。スピードの速い変化に対応するとともに、100年もつような制度とするには、原則に立ち戻りながらなるべくシンプルなものがよい。
- 公益の意義・内容をどう考えるかは課税の在り方と密接にかかわるものであり、税を念頭に置きながら議論することが大事。改革の意義、目的は全体のバックボーンとして重要。また、壊す面と新しく作る面の両面のバランスを考えた議論が大事。
- 今回は紆余曲折を繰り返したくない。昨年の有識者懇談会などでも議論が重ねられてきたところであり、議論を一から始めるようなことは無駄が多いのではないか。
（→本年６月の閣議決定が検討のスタート。全く白地に戻るというわけではない。）- 前回の有識者懇談会では、自分たちの意見がうまく正確に伝わらなかったという反省を踏まえ、この会議では議論を集約していきたい。また、ＮＰＯ法人をどう扱うかという論点があるので、ＮＰＯ関係者の意見を聴く必要があると思う。
- 数多くの公益法人を一律に考えるべきではなく、法人の多様な活動の実態を踏まえた議論が必要。不祥事に対処する観点よりも、まじめに地道に活動している法人の活動を促進する形で検討する必要。
- 国が２万６千の公益法人の代わりをするのは無理であり、国として、公益法人を積極的に活用し、社会貢献活動を促進する観点が必要。一握りの悪い法人をターゲットにしてこれを潰そうという改革では、本来の改革の視点からずれてこよう。
- この問題は理念も様々で、ずいぶん議論が錯綜してかみ合わない面があり、整理する必要を感じ、問題の構造を分析してみた。これはおそらく唯一の正解がある問題ではない。近い将来の日本にできるだけいい制度をつくりたい。
（４） 次回は１２月１６日（火）９時３０分から開催し、公益法人制度改革の意義について有識者ヒアリング、討議を行う予定。 （文責：内閣官房公益法人制度改革推進担当）