行政改革を更に積極的に推進するため、「今後の行政改革の方針」を平成16年12月24日に閣議決定

政府及び政府関係法人のスリム化等

○	国民の期待に応えるスリムで効率的な政府の実現
	17年度から５年間で10％以上（約3.3万人以上）の定員削減 治安、徴税等真に必要な部門への府省を越えた定員再配置 −　地方支分部局等の事務・事業の見直し （農林統計の業務の見直し、法務局等の支局・出張所の統廃合など） −　情報通信技術の活用等による人事、給与など内部管理業務に係る定員の３割以上削減等

○	独立行政法人の組織・業務全般の見直し等
	17年度末までに中期目標期間が終了する法人のうち、 32法人については、 　　16法人を６法人に廃止・統合（▲10法人） 　　研究・教育関係等29法人約12,100人を非公務員化 　　（うち25法人約8,300人は今回の見直しで新たに非公務員化） 残る24法人については、17年中に見直し

○	特殊法人等改革の着実な実施等

○	行政代行法人等の見直し
	特別の法律により設立される民間法人の厳格な見直し 　国からの指定等に基づき特定の事務・事業を実施する法人について国の関与の合理化・透明化等の基準の策定、厳格な見直し　など
行政効率化の推進
	行政効率化推進計画の着実な推進 −　25年度までに公用車約600台を削減 −　公共事業について15年度から5年間で15％の総合コスト縮減率を達成 −　公共調達の効率化、IP電話の導入、出張旅費の効率化　等 　各府省は、民間有識者を含む「行政効率化推進会議（仮称）」の開催など推進体制を強化 　毎年、予算案決定後、取組実績を国民に分かりやすい形で公表

行財政の制度及び運営の改善・透明化

○	特別会計の見直し
	必要性の低下した事業等の廃止・縮減・移管、区分経理の必要性の見直し、一般会計からの繰入れ抑制　など 　財政制度等審議会の指摘事項を踏まえ、改革を推進

○	公会計の見直し
	一般会計、特別会計、特殊法人等を連結した省庁別財務書類を18年度から「年次報告書（仮称）」として公表

○	行政立法手続の法制化
	国民の権利又は義務についての政省令等を定める際に、国民から意見を求めることを内容とする、行政手続法改正案を次期通常国会に提出

○

政策評価の充実

規制改革の推進等

○	規制改革の推進
	骨太2004等を踏まえ、市場化テストを積極的に活用し、規制改革・民間開放を進めるため、17年度にモデル事業を実施し、本格的導入に向けて「市場化テスト法（仮称）」も含めた制度の整備を検討 　医療や教育分野を中心とする14の検討項目につき、速やかに検討

○	構造改革特区の推進
	特区における特例措置について、特段問題のないものは全国展開 （全国展開決定済26件、本年度末までに是非を決定35件）
電子政府・電子自治体の推進
	年間申請件数の多い手続（登記、国税、社会保険関係手続など。年間申請件数10万件以上230種類）等について、17年度末までのできる限り早期に「行動計画（アクション・プラン）」を策定し、オンライン利用を重点的・計画的に促進
公務員制度改革の推進等
	公務員制度改革について、制度設計の具体化と関係者間の調整を進め、改めて改革関連法案の提出を検討 　現行制度の枠内で実施可能なもの（早期退職慣行の是正、非営利法人への再就職の際の報告、評価の試行、人材の確保・交流・能力開発の推進）について早期に実行 　地域における国家公務員給与の在り方の見直し
公益法人制度の抜本的改革
	民法34条の公益法人設立に係る許可主義を改め、登記により簡便に法人を設立できる一般的な非営利法人制度を創設 　主務官庁制を抜本的に見直し、一般的な非営利法人について目的、事業等の公益性を判断する仕組みを創設 　更に具体的な検討を進め、所要の法律案を18年の通常国会に提出
地方分権の推進
	現行の「市町村の合併の特例に関する法律」や新たな「市町村の合併の特例等に関する法律」に基づき、引き続き自主的な市町村合併を強力に推進 　16年度末までに「新たな地方行革指針」を策定し、地方公務員の定員管理及び給与の適正化、民間委託等の推進等の取組を促進