１．日時	平成17年10月14日(金)10：00〜12：00
２．場所	総理官邸2階小ホール

３．出席者

［委員］

飯田亮、朝倉敏夫、翁百合、小幡純子、樫谷隆夫、高原慶一朗、富田俊基、船田宗男、宮脇淳の各委員

［内閣官房］

伏屋和彦内閣官房副長官補、松田隆利特殊法人等改革推進本部事務局長、橋口典央特殊法人等改革推進本部事務局次長

[内閣府]

長岡憲宗防衛施設庁業務部長、永井伸明防衛施設庁業務部労務調査官

[農林水産省]

（農林水産消費技術センター、肥飼料検査所、農薬検査所）
高橋直人農林水産省審議官、伊地知俊一農林水産省参事官、水田正和農林水産省消費・安全局表示・規格課長、嘉多山茂農林水産省消費・安全局農産安全管理課長
（家畜改良センター、種苗管理センター、林木育種センター）
吉田岳志農林水産省審議官、姫田尚農林水産省生産局畜産部畜産振興課長、寺沢計二農林水産省生産局種苗課長、笹岡達男林野庁森林整備部研究・保全課長

４．主な議題

独立行政法人の見直しに関する各省ヒアリング
−	駐留軍等労働者労務管理機構（内閣府）
−	農林水産消費技術センター、肥飼料検査所、農薬検査所、家畜改良センター、種苗管理センター、林木育種センター（農林水産省）

５．議事経過

［駐留軍等労働者労務管理機構］
資料に沿って内閣府から説明が行われた後、各委員から以下のような発言があった。

• 公務員以外でも可能な業務があり、非公務員型による柔軟性を発揮できるメリットも考えられるため、引き続き非公務員化の検討を行うことが必要である。
• 事務事業が未整理で無駄が多く、業務効率化の余地はまだまだ大きいので、機構本体が実施すべき核となる部分を精査した上で、支部統合等による人員の削減、民間委託等を更に進めることが必要である。
• 財政状況を踏まえると、コスト削減の徹底が求められる。次期中期目標において明確な数値目標を設定した上で効率化を実施すべきである。

［農林水産消費技術センター、肥飼料検査所、農薬検査所］
資料に沿って農林水産省から説明が行われた後、各委員から以下のような発言があった。

• 独法制度の趣旨は、業務の効率的遂行により国民の税金投入を削減することである。
  　３法人の業務には、検査検定法人として機能に共通性があり、統合によるマネジメン　トの改善効果、業務の効率化、より質の高い検査体制の構築、が期待できるため、３法人の統合及び３法人の地方支部の統合につき検討を行うことが必要である。
• ３法人の統合については、問題点だけに着目するのではなく、統合による効果についても着目すべきであり、統合を前提とした前向きの検討を行うことが必要である。
• ３法人の実施する立入検査等の業務は、組織に信頼性があれば公務員でなくとも十分実施できるものであるため、非公務員化について更に検討を行うことが必要である。
• 個々の法人業務についても、厳しい財政状況を踏まえ、コスト削減を前提とした業務効率化のための改善を進めることが必要である。

［家畜改良センター、種苗管理センター、林木育種センター］
資料に沿って農林水産省から説明が行われた後、各委員から以下のような発言があった。

• 公務員型を維持する理由として公正・中立性、守秘義務等をあげているが、これらの問題の本質は法人職員の身分の違いではない。法律による措置や組織の信頼性をあげる努力があれば解決できるものであり、公務員型を維持する根拠としては極めて薄弱。
  　３法人については時代や社会のニーズも踏まえ、非公務員化することが必要である。
• 現在の厳しい財政状況を踏まえると、今までの発想を転換して事務事業を重点化、効率化することが求められる。３法人の業務は民間委託による効率化の余地が相当あると思われるため、更に積極的に民間委託を進めることが必要である。また、地方の牧場や農場についても、廃止を含め前向きに検討することが必要である。
  　運営費交付金の半分は借金であることをよく認識し、経費を半分にする意気込みで改革に取り組むことこそ、国民の期待していることである。
• 組織統合についても問題点に着目するのではなく、統合による効果を見据えて前向きに考えるべきであり、ともに森林を対象とする林木育種センターと森林総合研究所との統合を含め、積極的に検討することが必要。

（文責　内閣官房行政改革推進事務局　速報のため事後修正の可能性あり）