１．日時	平成17年10月13日(木)10:00　〜12:00
２．場所	総理官邸４階大会議室

３．出席者

［委員］

飯田亮、朝倉敏夫、翁百合、樫谷隆夫、高原慶一朗、船田宗男の各委員

［内閣官房］

伏屋和彦内閣官房副長官補、松田隆利事務局長、橋口典央特殊法人等改革推進室長

[文部科学省]

樋口修資文部科学省大臣官房政策評価審議官、辰野裕一文化庁長官官房審議官、
小松弥生文化庁文化財部伝統文化課長、下坂守文化庁文化財部美術学芸課長

[経済産業省]

野澤隆寛特許庁総務部長、豊永厚志特許庁総務課長

４．主な議題

独立行政法人の見直しに関する各省ヒアリング 　−　国立美術館、国立博物館、文化財研究所（文部科学省） 　−　工業所有権情報・研修館（経済産業省）

５．議事経過

［国立美術館、国立博物館、文化財研究所］
資料に沿って文部科学省から説明が行われた後、各委員から以下のような発言があった。

• 国立美術館と国立博物館は地理的に場所も近いし、収集・展示という業務の共通性がある。ノウハウを共有するメリットは大きい。また、国立博物館と文化財研究所は共に文化財保護を目的とする法人。文化財研究所の技術をより活用することで、国立博物館の文化財保存技術の向上が期待できる。
  　このように、３法人を統合すれば、職員の知見の相互交流、業務成果の共有、業務の相互補完・相乗効果の発揮等を通じた業務の質の向上と効率的な組織運営が期待できることから、３法人の統合について、更なる検討を行うことが必要。
• 効率的かつ効果的な法人運営を図るため、市場化テストの議論も踏まえつつ、外部委託等を進めることが必要。その際は、数値目標を設けて競争入札に取り組むことが必要。
  　また、施設の管理運営業務のみならず本業分野（企画分野等）も含めた幅広い外部委託を検討することが必要。
• 研究機関である文化財研究所が一般公開施設（展示施設）を管理運営するより、展示等のノウハウが豊富な国立博物館が運営した方がよいのではないか。
• 次期中期計画において業務改善に取り組む際は、年度ごとの工程や数値目標を明確にして改善に取り組むことが必要。

［工業所有権情報・研修館］
資料に沿って経済産業省から説明が行われた後、各委員から以下のような発言があった。

• 当情報・研修館の業務が国の業務と密接に関連するのは他の法人と同様のことであり、公務員でなければ密接関連性が確保できないというのは疑問。国際的信頼については、独立行政法人は法人として国際的信頼があるのであり、職員の身分とは直接関係はないと考えられる。国民の信頼性に対する影響についても、身分が公務員でなければ信頼性が保てないというのは理解できない。公務員型を維持する理由が薄弱であり、非公務員化に向けて検討することが必要。
• 非公務員化によってどのような問題が生じるか説明できない場合は原則非公務員化すべきである。独立行政法人の改革において非公務員化が進んでいる中で、立法論的に可能かどうかの検討が大事。
• 人件費を除いた業務の９割程度を外部委託し、その多くが随意契約ということだが、競争入札の導入により相当程度経費を削減できる余地があると考えられる。また、随意契約について透明性を高める必要がある。また、それだけ外部委託して公務員型維持という理屈もわからない。

（文責　内閣官房行政改革推進事務局　速報のため事後修正の可能性あり）