１．日時	平成16年10月18日(月)13：00〜14：30
２．場所	総理官邸4階大会議室

３．出席者

［委員］

飯田亮、朝倉敏夫、翁百合、小幡純子、樫谷隆夫、高原慶一朗、富田俊基、船田宗男の各委員

［内閣官房］

伏屋和彦内閣官房副長官補、松田隆利事務局長、橋口典央特殊法人等改革推進室長

[国土交通省]

門松武大臣官房技術審議官、山本隆幸北海道局長、各務正人大臣官房政策評価審議官、波多野肇海事局審議官

４．主な議題

独立行政法人の見直しに関する各省ヒアリング（国土交通省）
−	土木研究所、北海道開発土木研究所
−	海員学校、航海訓練所、海技大学校

５．議事経過

［土木研究所、北海道開発土木研究所］
資料に沿って国土交通省から説明が行われた後、各委員から以下のような発言及び質疑があった。

• 話の大半が現状で問題なしということで残念。行財政改革は政府の基本的な方針であり、行財政改革の大きな流れの中で、国土交通省という一つの省になった。旧省庁体系のまま研究所が残っており、この二つの法人こそ統合の典型例。また、非公務員化が困難という理由も良く分からない。国民の立場に立って改革するという視点から再検討願いたい。
• 寒冷地土木の特殊性を強調するが、土木という共通点がある。北海道開発局との関係で北海道開発土木研究所があった方が便利という程度では理屈にならない。国土交通省が統合により誕生し、その中に北海道開発局があるのだから、同じ位置づけで統合できるのではないか。省庁再編前の行政区分に拠っており、研究所だけ別というのはおかしい。統合の効果がないと決めつけるのではなく、統合によって研究成果を上げる、統合し予算の削減・効率化を進める、との視点で考えてほしい。
• 北海道開発土木研究所が、港湾・空港、農業・水産を対象としているのであれば、港湾空港研究所や農林水産省関係法人とも業務が重なり合う。土木研究所との統合だけでなく、北海道開発土木研究所を分割する、ということも考えられるのではないか。また、北海道の特殊性を説明するのであれば、そうした業務は北海道に移管すべき。
• 独立行政法人は非公務員化するのが原則である。法律に規定があれば公権力の行使は非公務員でもでき、非特定独立行政法人でも公権力の行使を行う法人がある。非公務員のデメリットだけを強調するのでなく、大学・民間との人事交流など前向きに捉えて非公務員化を検討すべき。

［海員学校、航海訓練所、海技大学校］
資料に沿って国土交通省から説明が行われた後、各委員から以下のような発言及び質疑があった。

• 幼稚園から大学院まで一つの法人形態で行っている学校法人もある。また、３法人は、船員養成という目的が共通であり、統合できないという理屈に乏しい。
• 船員に対する高度な教育・訓練について、シミュレーター研修は民間企業でも行っており、民間企業の後追い的な面が強く、国際動向・産業ニーズに合致していないのではないか。また、航海訓練所における練習船の運航実績が低く、要員過剰になっているのではないか。水産学部や水産高校などの受け入れなど対象の拡大も検討すべき。さらに修繕費・燃料費も民間に比べて高いのではないか。コストについて再度見直しを行い、さらなるコスト削減を行って欲しい。そのためにも民の発想を導入すべきではないか。
• 海員への需要は縮小傾向にある。海技大学校は定員充足率、就職率も低い。国として海員養成が必要というのであれば、少なくともスリム化して国民が納得する形にして欲しい。そのためにも有識者会議で統合と言われたことをいい機会と捉えて欲しい。農業者大学校は、自ら廃止を言い出してきており、行財政改革が必要との社会的要請を見据えて検討して欲しい。
• 独立行政法人は非公務員化するのが原則である。法律に規定があれば公権力の行使は非公務員でもできる。同じく船員教育を行っている東京海洋大学や国立高等専門学校機構も非公務員であり、ここだけ公務員である理屈はない。

（文責　内閣官房行政改革推進事務局　速報のため事後修正の可能性あり）