１．日時	平成16年10月13日(水)10：00〜11：45
２．場所	総理官邸4階大会議室

３．出席者

［委員］

飯田亮、朝倉敏夫、翁百合、小幡純子、樫谷隆夫、高原慶一朗、富田俊基、船田宗男の各委員

［内閣官房］

伏屋和彦内閣官房副長官補、松田隆利事務局長、橋口典央特殊法人等改革推進室長

[厚生労働省]

小田清一労働基準局安全衛生部長

[経済産業省]

石田徹大臣官房総括審議官、原山保人大臣官房審議官

４．主な議題

独立行政法人の見直しに関する各省ヒアリング
−	産業安全研究所、産業医学総合研究所（厚生労働省）
−	製品評価技術基盤機構（経済産業省）

５．議事経過

［産業安全研究所、産業医学総合研究所］
資料に沿って厚生労働省から説明が行われた後、各委員から以下のような発言及び質疑があった。

• 産業医学総合研究所の非公務員化は遅すぎた印象はあるが評価する。しかし、産業安全研究所の非公務員化と両法人の統合ができない理由については納得できない。現状維持ばかり考えるのではなく、改革するという視点から再検討願いたい。
• 「現場の都合」ばかり言っている印象があるが、行政は国民のためであり、国民に対するサービスの質を高めるために何をすべきかということを考えて欲しい。
• 産業安全研究所と産業医学総合研究所の分野が全く異なるということが理解できない。労働災害にはヒューマンエラーを原因とするものも相当あり、身体的な問題と密接な関係がある。統合によってこれまで見えてこなかった研究成果が出てくるはず。
• 両法人の研究分野に共通点がないことばかり強調するが、労働災害という共通点がありながら、専門分化しすぎるのは却って問題。学際的、複合的に研究して効果を上げることが必要で統合の効果がないと決めつけるのは疑問。統合によって研究成果を上げる、統合し予算の削減・効率化を進める、との視点で考えてほしい。
• 独立行政法人は非公務員化するのが原則である。法律に規定があれば公権力の行使は公務員でなくてもできるし、秘密保持についても同じ。非特定独立行政法人でも公権力の行使を行う法人がある。つきつめれば、非公務員化できない理由は現場で不便ということのようで、原則を覆す理由とはならない。

［製品評価技術基盤機構］
資料に沿って経済産業省から説明が行われた後、各委員から以下のような発言及び質疑があった。

• 独立行政法人は非公務員化するのが原則である。また、「民にできるものは民に」も大原則である。技術的法規制の執行を担う機関ということだが、一つ一つの規制や事務を見直して、どうしても公務員が行う必要があるか、民にできるものがないか、との観点からもう一度見直して欲しい。
• 製品評価技術基盤機構は研究機関ではなく、本来の国の事務を先駆的に切り出したもの、という点は理解する。しかし、公権力の行使は公務員である必要はなく、個別の法律で守秘義務は担保できるから、非公務員型にすることは可能。仮に非公務員化してどうしても困る事務（例：化学兵器の立入検査等）については、国に戻すことを考えてもよいのではないか。非公務員化してどうしても困るような少数の事務に引きずられて公務員型にとどまることの方が不合理と考える。
• 微生物資源の収集・提供等の事務が、中立・公正な機関でなければならない、ということは分かるが、それが公務員型でなければならない理由とはならない。独立行政法人という組織は、元々中立・公正な機関だから、公務員という要件を加える必要はない。
• 生活福祉分野、認定分野、製品安全分野で、民間に委ねることができる事務・事業があるのではないか。そうした観点から、事務・事業の見直しを行い、コスト削減につなげて欲しい。

（文責　内閣官房行政改革推進事務局　速報のため事後修正の可能性あり）