1.日時 平成16年10月12日(火)10:00〜12:15 2.場所 総理官邸2階小ホール
3.出席者4.主な議題
- 林田彪内閣府副大臣
- [委員]
- 飯田亮、小幡純子、樫谷隆夫、高原慶一朗、富田俊基、船田宗男の各委員
- [内閣官房]
- 伏屋和彦内閣官房副長官補、松田隆利事務局長、橋口典央特殊法人等改革推進室長
- [農林水産省]
- 石毛光雄農林水産技術会議事務局研究総務官、弓削志郎水産庁次長、佐藤正典大臣官房審議官
5.議事経過
独立行政法人の見直しに関する各省ヒアリング(農林水産省) − 農業・生物系特定産業技術研究機構、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所、農業工学研究所、食品総合研究所、国際農林水産業研究センター − 水産総合研究センター、さけ・ます資源管理センター − 農業者大学校 [農業・生物系特定産業技術研究機構、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所、農業工学研究所、食品総合研究所、国際農林水産業研究センター]
資料に沿って農林水産省から説明が行われた後、各委員から以下のような発言及び質疑があった。
- 6法人の再編、非公務員化について真剣に検討すべき。後向きに現状維持ということばかりを考えずに、前向きの姿勢が必要。現状に対して強い満足感を持っているように見受けられるが、そのような状態は逆に組織にとっては危機である。時代が変化していることを明確に意識すべき。
- 国全体の財政状況が厳しいので、限られた資源の中でどうやりくりするかという視点が重要。予算や人員規模が小さい法人については、今回の見直しを契機に統合し、間接部門の効率化を図るべきではないか。6法人は全てつくば市内にあるため、統合による間接部門の効率化が図りやすいはず。また、農業・生物系特定産業技術研究機構の研究者比率は低いので、特に統合による間接部門の効率化メリットが大きいのではないか。
- 組織が分割されればされるほど、組織間の情報の往来は低下する。むしろ、大きな組織でどのようにマネジメントを工夫すべきであるか、という視点を持つべき。現状で高い評価を受けているとのことだが、研究は別として、経営のシビアさといったマネジメント面では努力が足りないのではないか。
- 農業・生物系特定産業技術研究機構以外の法人は、ほぼ以前の形態のまま独法化されており、少なくともこれら法人については統合効果を見極める必要性はないのではないか。
- 6法人間で共同研究を行っており、各法人が個別に存在する意義はあまりないのではないか。水産総合研究センターにおいて既に基礎から応用、実証研究を一手に扱っている例もあるが、統合して縦割りの弊害を廃することで、研究のシナジー効果が出るのではないか。
- 独立行政法人は非公務員化するのが原則であり、6法人については、原則を変えるほどの事情があるとは考えにくい。
- 非公務員化して、民間との交流を促進する方がより効率的に研究が進められるのではないか。これまでのように行政との交流ばかり重視する守りの姿勢ではなく、民間人と共同で、より活発に研究を進めるという攻めの姿勢が重要。
- 非公務員化することにより、意識改革が進むのではないか。より企業経営の意識や自由な発想が生まれると思われる。
- 争議権による業務の停滞ということは、常識的には考えられない。電力会社や大学の職員も公務員身分ではない。
[水産総合研究センター、さけ・ます資源管理センター]
資料に沿って農林水産省から説明が行われた後、各委員から以下のような発言及び質疑があった。
- 有識者会議等の指摘を踏まえて統合を決断したことは評価するが、非公務員化についても真剣に検討すべき。
- 統合することで、サービスを低下させずに予算や人員をどれくらい減らすかが重要。経費削減を一層早く進めるよう努力して欲しい。また、民間や地方公共団体への業務移管を進め、独法で担う業務を厳選することが重要。
- 船舶職員を一元管理するとの主張は、非公務員化できない理由とはならない。調査船を独法に移し、水産大も非公務員化するなどの方策が考えられる。
- 通例は国の機関の職員が国際交渉に対応すれば足りるので、身分まで公務員であるかどうかが問題になることは少ないのではないか。
[農業者大学校]
資料に沿って農林水産省から説明が行われた後、各委員から以下のような発言及び質疑があった。
- 有識者会議等の指摘を踏まえて廃止を決断したことは、国民の視点に適うものであり、評価できる。
- 廃止と銘打っても、実態として業務がそのままでは国民の理解は得られない。廃止後は農業・生物系特定産業技術研究機構の一部門として研修教育を実施するという説明であるが、廃止前と同様の研修ではなく、かつ、民間や地方公共団体等の他の機関で行っていないものに集中するなどして、予算や人員の縮減をきちんと行うべき。
(文責 内閣官房行政改革推進事務局 速報のため事後修正の可能性あり)