1.日時 平成16年10月4日(月)16:00〜18:00 2.場所 総理官邸2階小ホール
3.出席者4.主な議題
- 村上行政改革担当大臣、金子前行政改革担当大臣
- [委員]
- 飯田亮、朝倉敏夫、翁百合、小幡純子、樫谷隆夫、高原慶一朗、富田俊基、船田宗男の各委員
- [内閣官房]
- 伏屋和彦内閣官房副長官補、松田隆利事務局長、橋口典央特殊法人等改革推進室長
- [文部科学省]
- 尾山眞之助スポーツ・青少年局総括官、藤田明博生涯学習政策局審議官、木谷雅人研究開発局審議官
- [総務省]
- 東尾正消防庁次長
独立行政法人の見直しに関する各省ヒアリング
5.議事経過
− 国立オリンピック記念青少年総合センター、国立青年の家、国立少年自然の家、国立女性教育会館(以上、文部科学省)
− 消防研究所(総務省)、防災科学技術研究所(文部科学省)[国立オリンピック記念青少年総合センター、国立青年の家、国立少年自然の家、国立女性教育会館]
資料に沿って文部科学省から説明が行われた後、各委員から以下のような発言及び質疑があった。
- 財政状況が厳しい現在の日本の状況を考えてもらいたい。統合して、如何に効果を上げていくかまず考えるべき。民間企業は血のにじむ努力をしており、公的部門も根本的な見直しが必要。反論のための反論ではなく、もっと真剣に統合を検討すべき。
- 国立女性教育会館は利用率が低く、国立青年の家、国立少年自然の家は一般管理比率が高いから、統合により効果も上がるし、効率化もできる。機能を失くせと言っているのではなく、統合しても、女性教育会館自体の機能を残せば、ナショナルセンターの意義は失われない。
- 各法人がプログラム毎に施設を持つ必要があるのか。施設をもっと効率的に使用すべき。また、実施は地方・民間でも類似施設があるので、そこでも可能ではないか。統合して、総合的な教育施策を推進する視点が重要ではないか。
- 規模が小さくなれば重点化、効率化もできない。国立女性教育会館のように28人の職員に役員2人というのは非効率。独法は、中期計画作成、事後評価など一定のコストがかかるので統合すれば効率化になる。
- 統合すると理事長のトップマネージメントが発揮できないというが、統合して大きくなれば、理事長のマネージメント能力が求められるのは当然で、だからこそ効率化になる。民間では当たり前だし、他の独法でも複数の目的・事務を抱えている例は多い。
- 民間委託のスピードが遅いし、各法人がバラバラ。除雪作業など、未だ民間委託していなかったのは問題。統合して一括した意思決定を行うべき。
[消防研究所、防災科学技術研究所]
資料に沿って総務省、文部科学省から説明が行われた後、各委員から以下のような発言及び質疑があった。
- 消防研究所から、公権力の行使のため、公務員としての身分が不可欠であるとの説明があったが、法律上権限が与えられれば非公務員でも公権力の行使をすることは可能。非公務員化を是非進めるべき。
- 消防研は現場対応が多く防災研は研究が中心ということだが、現場(緊急対応、短期的視点)と研究(長期的視点)を一体化させるべく統合を行えば、より広い情報を取ることができ、より深い研究をすることができるのではないか。また、その研究結果の現場へのフィードバックも期待できるはず。
- 国民的な視点からは、省庁が異なるということは統合を妨げる理由とはならない。本当は統合した方が効率的なのに、所管省庁が違うから統合できないと国民から思われるべきではない。
- 例えば大学では冠講座を設置して自己収入を増やし、研究者が個人的にスポンサーを引っ張ってくるなどの動きがあるが、研究機関としてもっと自己収入を増やす努力をするべきではないか。
- 例えば金融機関における破綻時と破綻後の施策については、一体として金融庁が行って国民の被害を最小限に抑える努力をしているが、消防研と防災科研も連携して一体化し、国民の被害を最小限に抑えるという視点を持つべきではないか。
- 地方公共団体の持つ研究所との役割分担を考えると、消防研究所は大規模災害対応に特化するべきで、例えば地震とそれに伴って発生する火災などが典型例だが、自然災害とその後に必要な消防は一体化した方が効率的なのではないか。
- 統合した場合のメリットがあるはずなのに、反論のための反論に終始している。真剣に統合を検討すべき。
(文責 内閣官房行政改革推進事務局 速報のため事後修正の可能性あり)