1.日時 平成16年9月22日(水)10:00〜12:00 2.場所 総理官邸4階大会議室
3.出席者4.主な議題
- 金子行政改革担当大臣、佐藤内閣府副大臣
- [委員]
- 飯田亮、朝倉敏夫、翁百合、小幡純子、樫谷隆夫、高原慶一朗、富田俊基、船田宗男の各委員
- [内閣官房]
- 伏屋和彦内閣官房副長官補、松田隆利事務局長、橋口典央特殊法人等改革推進室長
- [総務省]
- 田中順一官房審議官、福井良次官房審議官、藤城眞管理官、若生俊彦評価監視官
中期目標期間の終了に伴う独立行政法人の組織・事務の見直しについて
5.議事経過資料に沿って総務省から説明が行われた後、各委員から以下のような発言及び質疑があった。
[総論]
- 国の厳しい財政状況を踏まえて、予算の2、3割削減等のコスト・収入構造の抜本的な見直しを行うべき。
- 総務省政策評価・独立行政法人評価委員会の事務及び事業からの見直しの観点との役割分担から、当有識者会議においては、組織の統廃合・民営化や非公務員化を議論すべきである。
- 独立行政法人の政策目的自体が、時代遅れであったり、国の関与の必要性がないようなものが見受けられたりする。また、研究対象や業務が他機関と重複している法人が多い。民間との役割分担、政策目的の妥当性や必要性自体から見直しを行い、その上で、組織の統廃合や民営化を行う必要がある。
- 市場化テスト実施に向けた動きを踏まえ、民間にできるものや地方移管できる業務は、移管するべきである。また、民間委託、アウトソーシングを推進するべきである。さらに、地方支部を有する独立行政法人が多いが、支部の統合も議論する必要がある。
- 増税が議論になっているような厳しい財政の現状において、不要不急の業務を行うことは納税者に対して説明がつかない。今回の見直しにあたり、改革の成果を国民の目に見える形にする必要がある。
- 今回の見直し対象である先行独立行政法人は、国家行政組織から切り出したものであるが、独立行政法人化に際しては統廃合の問題などは十分に整理されていなかったのではないか。細分化され過ぎており、例えば、1省につき1研究所でもかまわないのではないか。統合することで、細分化による非効率を解消し、トップマネジメント・ガバナンス能力の発揮により資源配分の弾力化や研究の重複等を排除することができる。
- 統合については、省庁の枠にとらわれない見直しを行うべきである。
- 見直しの視点として、統合することによるコスト削減の面も重要である。研究所においては、統合により管理部門の合理化が図られ、研究職の占める割合が高まる。
- 各省からのヒアリングについては、見直し素案の説明を聞いても意味がない。当有識者会議において示された考え方について、どのように考えるのかをヒアリングするべき。各省に統廃合や民営化について真剣に考えさせるためにも、統廃合等の具体的な法人名を当有識者会議において挙げておくべきである。
- 特定独立行政法人は、原則として、全て非公務員化すべきである。
[個別法人について]
- 先程ご説明があった「独立行政法人の見直し素案に対する政策評価・独立行政法人評価委員会独立行政法人評価分科会での議論のポイント」にあった統合等に関する指摘は、至極もっともである。
- 消防研究所(総務省)と防災科学技術研究所(文部科学省)のように省は異なるが、関連した研究を行っている法人は統合するべきである。
- 文部科学省所管の国立オリンピック記念青少年総合センター、国立青年の家、国立少年自然の家及び国立女性教育会館は、業務が類似しており、統合するべきである。また、利用率向上のため、施設管理を民間委託して効率化を図るべきである。
- 厚生労働省所管の産業安全研究所と産業医学総合研究所は、業務が類似しており、統合によりシナジー効果を有するはずである。
- 農林水産省所管の農業系研究開発6法人(農業・生物系特定産業技術研究機構、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所、農業工学研究所、食品総合研究所及び国際農林水産業研究センター)は、細分化され過ぎており、統合するべきである。地域別に重複している施設もある。
- さけ・ます資源管理センターについては、今回の見直しで水産総合研究センターと一層業務が類似するので統合するべきである。
- 農業者大学校(農林水産省)は大きく定員を割り込んでいるなど問題が多く、地方への移管や他機関との統合を行うべきである。
- 国土交通省所管の土木研究所、北海道開発土木研究所は、省庁再編以前の省庁区分のままであり、統合するべきである。
- 国土交通省所管の海技大学校、航海訓練所及び海員学校については、民間における船員に対するニーズを把握した上で統合するべきである。また、航海訓練所の業務は民間でもできるのではないか。
- 来年見直しの議論を行うことになる文部科学省所管の国立美術館、国立博物館及び文化財研究所は、文化との切り口は同じであり、統合を議論すべきである。
(文責 内閣官房行政改革推進事務局 速報のため事後修正の可能性あり)