行革大綱のポイント

I　行政の組織・制度の抜本改革

１　特殊法人等の改革

• すべての特殊法人等の事業及び組織の全般について平成17年度末までに抜本的見直し
  
• 特殊法人等改革のための推進体制を整備し、13年度中に具体的計画を策定
  
• 財政支援の在り方を抜本的に見直し（補助金等整理・合理化、財投の見直し）
  
• 役職員の給与・退職金について13年度に所要の措置。役職員定員・定数の削減
  
• 省庁からの再就職の安易な受け皿とならないよう累次の閣議決定遵守。わたりを厳に抑制
  
• 独立行政法人、特殊法人、認可法人の情報公開法案を次期常会に提出

２　国家公務員、地方公務員制度の抜本的改革

• 政治主導の下、身分保障に安住することなく公務員が持てる能力を最大限発揮し、国民の信頼を確保するための抜本改革
  
• 成果主義・能力主義に基づく信賞必罰の人事制度を明確にするなど国家公務員法等の見直し
  
• 再就職に関する合理的かつ厳格な規制の導入。再就職に係る大臣の直接承認・公表。再就職後の新たな行為規制を導入
  
• 特殊法人等役員定年制、役員出向制度の創設
  
• 定年延長、早期退職勧奨是正を考慮の上、退職手当・年金制度について検討
  
• 外部（民間、他省等）人材の積極的受入れ、隣接領域との流動性確保
  
• 大臣スタッフを当該行政機関外からも実際に登用
  
• 事前規制型組織・人事管理システムの抜本的な転換
  
• 各主任大臣による企画立案と執行事務の分離推進、執行事務の外部委託等活用
  
• 上記の内容に従い、「中央省庁等改革の推進に関する方針」の具体化を進める。

３　行政評価システムの導入

• 政策評価に関する標準的ガイドラインの決定。民間専門家の採用などによる要員の確保等。
  
• 政策評価制度の法制化について、所要の法律案を次期常会に提出。

４　公会計の見直し・改善

• 一般会計・特別会計を連結した「国の貸借対照表」（試案）の改善等
  
• 独立行政法人に「行政サービス実施コスト計算書」が作成されることにかんがみ、特殊法人等会計処理の見直し
  
• 外部監査を受ける独立行政法人の範囲の見直し等

５　公益法人に対する行政の関与の在り方の改革

• 国からの委託等、推薦等に係る事務・事業等の国・独立行政法人への移管又は国の関与の廃止等の措置
  
• (1)国からの補助金等を再配分する事務、(2)総収入の大部分を国からの補助金等が占める公益法人の事務について、当該事務を整理統合等した上で国・独立行政法人に移管
  
• 役員報酬に係る助成廃止
  
• 上記措置は13年度末目途に計画を策定し、17年度末までに実施。それまでの間、既往閣議決定による各基準の徹底を図るとともに、業績評価、情報公開、役員報酬見直し等を行う。
  
• 地方公益法人にも同様の措置要請。国の措置を踏まえ地方交付税措置の見直し

II　地方分権の推進

• 「1000を目標とする」との与党方針を踏まえて自主的な市町村合併を推進
  
• このための財政支援措置、支援体制の整備、住民投票制度の導入等を行う
  
• 国庫補助負担金の整理合理化等
  
• 地方の財政面における自己決定権と自己責任の拡充を基本とした地方税財源の充実確保
  
• 事務・事業の見直し、組織・機構の簡素合理化、定員管理・給与の適正化等を要請
  
• 相互・対等交流促進を基本とする人事交流

III　規制改革の推進

• 規制改革委員会の見解等を踏まえ、12年度末までに新たな規制改革3か年計画を策定
  
• 競争政策の展開、企業責任・情報公開の確立に取り組むとともに、ＩＴ、医療・福祉、雇用・労働、教育、環境、民事・刑事の基本法制等の規制改革を推進
  
• 電気通信事業の競争政策等について、ＮＴＴの在り方も含め、法改正も含む所要の措置
  
• 経済社会の構造改革の視点も含め幅広く規制改革を推進するため、新たな審議機関の設置を検討
  

IV　行政事務の電子化等電子政府の実現

• 国民、企業と行政との間の手続等のオンライン化（申請・届出等手続、政府調達手続、国税・年金等）
  
• 情報セキュリティ対策の一層の充実・強化

V　中央省庁等改革の的確な実施

• 省庁再編の運営・施策の融合化等メリット発揮（国土交通、厚生労働、文部科学、総務の各省等における一体的な施策推進。社会保険料及び労働保険料徴収事務の一元化、ワンストップサービスなど地方公共団体と郵便局の協力等の推進等）
• 郵政公社設置のための法案を14年常会に提出。郵便事業への民間参入を郵政公社化と併せて実現
• 国立病院・療養所は16年度に、各施設毎に業績評価ができるよう区分経理する単一の独立行政法人に移行（14年常会に法案提出）
• 国立大学の独立行政法人化については13年度中に専門的な調査検討結果を整理
• 民間と競合する公的施設について13年度予算等で厳しく対処

VII　今後における行政改革推進体制

• 本大綱の集中的実施のため新たな行政改革推進本部を設置