1.　内閣官房に行政改革推進室を設置し、行政改革推進のための事務体制を設けています。

　2.　内閣官房行政改革推進室では、現在、主として以下の業務に取り組んでいます。

平成２２年１２月７日に閣議決定した「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」のフォローアップを実施するとともに、 独立行政法人改革の第２弾として、独立行政法人の制度・組織の見直しの検討をおこない、平成２４年１月２０日に「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」を閣議決定しました。
また、同内閣決定に基づき、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律案」及び「独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」を平成２４年５月１１日に閣議決定し、国会に提出しております。
なお、独立行政法人改革は、行政刷新会議事務局と連携の上、進めることとしております。

平成２１年９月２９日に閣議決定した「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」に基づき、 独立行政法人等の役員の公募に関する業務を行っています。
（独立行政法人等の役員人事では、公務員ＯＢが独立行政法人の役員に就任しているポスト等について、原則公募により、後任者の選考を行うこととしております。）

　　→　公表文書